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地方自治情報センターLASDEC

■地方自治情報センターLASDEC  081009

地域密着型CATV企業の役割>地方自治情報センターLASDEC





 

地方公共団体におけるコンピュータの利用促進を図る財団法人。
住民基本台帳ネットワーク、LGWANの運用情報を掲載

地方自治情報センター(LASDEC)は、地方公共団体の情報化の推進を図る
ため、地方公共団体の総意により、昭和45年5月1日に設立されました。

設立以来、情報化の人材育成のための教育研修の実施をはじめ、先進的
な情報処理システムの研究開発など、さまざまな事業を実施してきました。

近年、電子政府・電子自治体の構築について、官・民を挙げた取り組みが
推進されてきましたが、「IT新改革戦略」が策定され、「新電子自治体推進
指針」が新たに示されるなど、地方公共団体の情報化に対する重要性は
ますます高まっています。

また、個人情報の漏洩が社会的問題となっておりますが、地方公共団体の
情報セキュリティ対策を支援する施策を充実強化するとともに、センター内の
個人情報保護や情報セキュリティには更なる強化を図り、適切に対応する
よう目指しています。 


全国自治体マップ検索NIPPON-NET
・日本地図の都道府県名をクリックすると都道府県の地図を表示します。
・都道府県の地図の市町村名をクリックすると、市町村のホームページを表示します。

 

 
◎LASDECのセキュリティ管理に協力し、A志援サイ経由で内容を活用する
  場合は、直接LASDECサイトに移行してください。
  A志援サイトに戻る場合、Web左上の
「←戻る」をクリックして戻ってください。



更新 2010.08.23

   ↓クリック                                    ↓クリック

□地方自治情報センター
LASDEC





















 

◆組織の概要

◆あいさつ

◆役員名簿

◆事務局(組織・連絡先)

◆あゆみ

◆国際交流
諸外国における政府機関、地方公共団体、情報化推進団体等との交流を図り、意見交換や相互理解を深めるとともに、その交流による成果を地方公共団体に情報提供することなどにより、電子自治体の進展に貢献します。

 

◆個人情報保護に関する基本方針
・基本方針  
「センター」は、社会経済の進展に即応し、地方公共団体における電子計算組織による情報処理を推進し、地方行政の近代化に寄与することを目的とする公益法人である。目的達成のために実施する全事業の個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、役員及び職員が遵守すべき行動基準として本基本方針を定め、その遵守の徹底を図り、日本工業規格JIS Q15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用する。

・センターの取組み
・個人情報の取り扱い
 

 

◇総合行政ネットワーク











 

総合行政ネットワーク(LGWAN)は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。

LGWANは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しております。また、府省間ネットワークである霞が関WANとの相互接続により、国の機関との情報交換を行っております。

LGWANでは、電子メール、文書交換システム、電子掲示板などの基本的サービスのほか、地方公共団体が発信する電子文書等について、秘密を保持し、認証を行い、改ざんや否認を防止するための地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)のシステムを運営するとともに、アプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)による様々な行政用アプリケーションサービスが提供されております。

●LGWANについて
総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)(以下「LGWAN」という。)は、地方公共団体の組織内ネットワーク(以下「庁内LAN」という。)を相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。
 

◇情報提供・広報




























 


便利で安全なICT社会の実現へ向けて、地方公共団体の情報化推進を支援しております。
 ITの活用による住民の利便性の向上と行政運営の簡素・効率化等を推進する地方公共団体に対して、その取組みを総合的に支援しています。

◆月刊誌
月刊誌「月刊LASDEC―地方自治情報誌―」及び「月刊LASDECニュースレーダー」は、(財)日本宝くじ協会の助成を受けて発行しております。

◆電子自治体ベストプラクティス
 電子自治体を積極的に推進する地方公共団体の事例集「電子自治体ベストプラクティス」を公開しています。

◆相談助言、情報提供
地方公共団体における情報システムの導入及び運用管理の課題等に関する相談や照会に対し、適切な助言を行うとともに、インターネット等を活用して適切な情報の提供に努めています。

◆セミナー・イベント情報
電子自治体関連のセミナーやイベントの情報を掲載しています。(随時更新)

◆地方自治情報化推進フェア
毎年、「情報化月間」に併せて、地方公共団体のICTに関する総合展(展示会、講演会、セミナー)を開催しています。

◆諸外国との情報交換(国際交流
諸外国における政府機関、地方公共団体、情報化推進団体等との交流を図り、意見交換や相互理解を深めるとともに、その交流による成果を地方公共団体に情報提供することなどにより、電子自治体の進展に貢献します。

◆全国情報管理主管課長会等との連携

◆地域IT通信
電子自治体推進に関する国の施策や最新の情報化動向、地方公共団体の地域情報化に関する取組み等の情報を掲載しています。




 

◇情報処理











 

 当センターでは、保有しているコンピュータシステムを運用して、地方行財政に関する情報処理業務を行っています。なお、セキュリティの確保及び個人情報保護に万全を期しています。
◆情報処理事業に関するお知らせ

事業概要
地方行財政に関する業務のシステム開発及び運用を受託し、セキュリティの確保に努めつつ、各種情報処理業務を実施しています。

◆全国町、字(まちあざ)ファイル
全国の町・字・丁目までの最新の地名を過去の履歴を含めて約65万件収録した「全国町・字ファイル」を希望する団体に提供しています。なお、「全国町・字ファイル」には、全国版と分県版があります。
 

◇情報セキュリティ対策支援










 

 地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する各種情報を収集し地方公共団体に提供するとともに、情報セキュリティ遠隔診断、内部監査推進のためのアドバイザー派遣、情報セキュリティ研修講師派遣等の事業を実施します。
また、引き続きセキュリティ情報の共有等の機能である自治体CEPTOARの業務を実施します。

◆自治体セキュリティ志援質からのお知らせ
◆ポータルサイトの運用
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、LGWAN-ASPを利用して情報セキュリティに関する情報提供を行っています。
・LASC(ラスク)ポータルの運営
・自治体セキュリティニュース、自治体セキュリティメールマガジンの発行

◆ウエブ健康診断
◆ウェブ感染型マルウェア検知
◆ICT部門の業務継続計画(BCP)策定対策
◆自治体CEPTARとしての業務
 

◇人材育成
















 

情報化推進の中核を担う人材の育成を図るための高度情報セキュリティ研修及びe-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施するとともに、情報システムの構築及び運用管理等の取組みや課題に関する研修を実施しています。

◆教育研修セミナー
行政や地域の情報化を進める上で中心的な役割を担う職員の育成を目指し、IT基礎セミナー等各職務階層に対応したセミナーや利用技術の基礎から実務・応用まで幅広いセミナーを実施しています。

◆情報化の支援
情報化に資する地方公共団体で行う研修について、講師の派遣・紹介、セミナーテキストの公開を行っています。また、情報化アシスト研修では、募集条件を満たした団体に対し、自ら企画・開催する研修について、講師の手配及び研修にかかる費用を支援します。

◆eラーニングによる情報セキュリティ研修
 地方公務員を対象に、住民に信頼される電子自治体の実現に必要な情報セキュリティ対策を確立するとともに、最新のセキュリティ技術や個人情報の取扱いに関する専門知識及びノウハウを有する人材を育成することを目的に、インターネットを利用したeラーニングによる情報セキュリティ研修事業を実施しております。
 

◇研究開発







 

地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究・開発、新技術の導入、新分野へのコンピュータ利用等に関して、必要な知識や技術を提供し、地方公共団体のICT化など電子自治体の推進に資する事業を実施します。
◆電子自治体推進セミナー
◆コンビニにおける証明書等の交付(コンビニ交付)
◆ICカード標準システム
◆自治体クラウド、共同アウトソーシング
◆市区町村業務用プログラムライブラリー
◆調査研究
◆共同調査研究
◆研究開発成果説明会
◆eコミュニティ形成支援
◆研究終了事業

○総務省 電子自治体の推進
○総務省 自治体クラウドポータルサイト
○住民基本台帳カード総合情報サイト(総務省)
 

◇住民基本台帳ネットワーク






 

住民基本台帳ネットワークシステムとは、各種行政の基礎である住民基本台帳の4情報(氏名/住所/性別/生年月日)と住民票コード、これらの変更情報についてネットワーク化を図り、全国共通に電子的な本人確認ができる仕組みです。

当センターは、住民基本台帳法に基づく「指定情報処理機関」として、住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運営に努めています。

 

○関係団体リンク
























 

○官公庁
◆官公庁リンク(首相官邸ホームページ)
・内閣官房
・政府インターネットテレビ
・政府統計の総窓口
・世論調査
・官公庁各省の窓口
・各府省の新着情報
 

○地方公共団体
◆全国自治体マップ検索NIPPON-NET
・日本地図の都道府県名をクリックすると都道府県の地図を表示します。
・都道府県の地図の市町村名をクリックすると、市町村のホームページを表示します。

 

○地方六団体
◆全国知事会
◆全国都道府県議会議長会
◆全国市長会
◆全国市議会議長会
◆全国町村会
◆全国町村議会議長会
 

○地方自治関係団体
◆(財)日本宝くじ協会
◆(財)地方自治研究機構
◆(財)地域創造
◆(財)地域活性化センター
◆(財)自治体国際化協会
◆(財)自治体衛星通信機構
 

 

  

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