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建設土木関連団体

□建設土木関連団体

プロジェクトに連携する建設土木関連>建設土木関連団体






 

 建設土木の技術・人材力向上に関する団体

 
更新 2009.06.20

   ↓クリック                                 

 □(社)日本建設業団体連合会

 


建設業界の統一的な産業団体を目指して設立された建設業界の連合組織。正会員である団体会員と法人会員、および特別会員によって構成されている。
 

 □(社)日本建築業協会


 


建築業に関する技術の進歩と経営の合理化、健全な発展を図り、もって社会公共の福祉増進に寄与することを目的に活動。全国的に建築業を営む総合建設業者によって構成されている。
 

 □(社)日本建築学会


 


会員は約8,000名。機関誌「建築雑誌」を発行。構造・計画系の「論文集」と学術講演会における「概要集」に論文を発表している。
 

 □(社)日本土木工業協会


 


土木建設に関する技術の進歩と経営の合理化に努め、社会公共の安寧福祉を増進することを目的に設立。わが国の建設業界を代表する法人により構成されている。
 

 □(社)土木学会



 


個人会員多数。土木施工研究委員会、海岸工学委員会、建設マネジメント委員会等に参加。土木学会論文集、海岸工学論文集、土木学会年次学術講演会概要集等に論文を発表。
 

 □(独)土木研究所















 

土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。2006(平成18)年4月に、1921(大正10)年に設置された内務省土木局道路材料試験所を母体とする独立行政法人土木研究所と、昭和12年に設置された内務省北海道庁土木部試験室を母体とする独立行政法人北海道開発土木研究所が統合して発足しました。
土木研究所では、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた成果の創出により社会への還元を果たすことを目標としています。この目標を達成するため、つくば中央研究所、寒地土木研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター、構造物メンテナンス研究センターの4つの研究部門において、自然災害の防止・軽減、生活環境の改善、社会資本ストックの管理の高度化、省エネルギー・省資源等の地球環境問題への対応、積雪寒冷に適応した社会資本整備、北海道の農水産業の基盤整備のための新材料・新工法等の先端的な研究開発及び現象・メカニズムの解析等の基礎的な研究開発、土木技術全般の基盤となる汎用的な技術に関する研究開発を実施しています。
 

 □(社)地盤工学会

 


個人会員14,500名、特別会員(法人)約1,500社。「土と基礎」や「地盤工学会論文報告集」等に論文を発表している。
 

 □(社)日本コンクリート工学協会

 


会員数約8,000名。雑誌「コンクリート工学」や「年次論文報告集」等に論文を発表している。コンクリート技師や主任技師の資格認定機関でもある。
 

 □(社)日本埋立浚渫協会



 


「港湾における土地造成及び諸施設の建設に関する施工の合理化図り、もって港湾の整備発展に寄与する」ことを目的に設立。わが国を代表する海洋土木建設会社により構成されている。
 

 □建設WEBサイト「BUILD UP!」



 


(社)日本建設業団体連合会・(社)日本土木工業協会・(社)日本建築業協会の3団体によって2008年3月24日に開設された若者向け建設WEBサイト。主に高校生・大学生等これからの就職予定者が対象。
 

 □建設広報協議会 




 


国土交通省行政情報及び関係出版物等を
案内しています。
◆国土交通行政情報
◆国土交通省関係行事等PR
◆建設広報協議会行事PR
◆刊行物PR
◆国土交通省「国土交通」PR
 

 


◎個の最善の機能を、組織の連携整合機能にする日本人の強さに目覚める時期が
来ています。「琵琶湖再生」をテーマに集結を待望しています。   

 

 □都市・地域開発・区画整理・土地測量     2009.07.07追加

(社)都市計画コンサルタント協会

(社)東京建築士会
建築士の検索サービス   

(社)日本都市計画学会

(社)日本国土調査測量協会

(社)街づくり区画整理協会
安全、快適、活力あるまちづくりを目指して

(社)東京都測量設計業協会

(社)日本河川協会

(社)日本測量協会

(財)都市計画協会

(社)全日本土地区画整理士会

(社)日本交通計画協会

 

(社)全国市街地再開発協会

 

(財)区画整理促進機構

 

(社)日本補償コンサルタント協会
公共事業の有する意義ならびに地域社会及び個人におよぼす影響に関して発生する諸権利の調整ならびに補償を適正に実現を目指す

 

(財)国土計画協会

 

 

 

 □河川の保全浄化関連  2009.07.13 追加

◇(財)河川情報センター

◆(社)雨水貯留浸透技術協会

◇(財)河川環境管理財団

◆(社)底質浄化協会

◇(財)ダム水源地環境整備センター

◆(社)日本下水道施設業協会

◇(財)リバーフロント整備センター

◆(社)日本水道協会

◇(社)河川ポンプ施設技術協会

◆(財)日本生態系協会

◇(財)日本ダム協会

◆(財)淡海環境保全財団

◇(財)ダム技術センター

◆(財)琵琶湖・淀川水質保全機構

◇(社)ダム・堰施設技術協会

◆(財)とうきゅう環境浄化財団

◇(社)全国防災協会

◆(財)日本自然保護協会

◇(社)全国治水砂防協会

◆(財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団

◇(財)砂防・地すべり技術センター

◆(社)雪センター

◇(財)砂防フロンティア整備推進機構

◇日本水フォーラム

◇(社)土木学会

◆(財)先端建設技術センター
○設計、施工で困難な技術課題に直面したとき、経験が豊富で高度な判断ができる ベテラン技術者(TC委員)の指導・助言により解決
○現場に合った最新の施工技術を導入するとき、施工技術に関する我が国トップ レベルの技術者(TC委員)の指導・助言により実施
○効果
 ・コスト縮減、工期短縮
 ・施工困難なプロジェクトの実現
 ・現場トラブルの解決
 

◇(社)斜面防災対策技術協会

◆(社)建設コンサルタンツ協会

◇NPO法人 砂防広報センター

◆(社)日本水環境学会

◇(財)国土技術研究センター

◆(財)北海道河川防災研究センター

◇(社)国際建設技術協会

◆(社)東北建設協会

◇(社)関東建設弘済会

◆(財)埼玉県河川公社

◇(財)日本建設情報総合センター

◆(社)山梨県建設技術センター

◇(社)日本大ダム会議

◆(財)和歌山県水上安全協会

◇(社)全国海岸協会

◆(社)北部九州河川利用協会

◇(社)建設広報協議会

◆(財)鹿児島県環境技術協会

 

 

 

 

 

 

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