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社長輩出数の上位ランク大学の育つ風土2

■社長輩出数の上位ランク大学の人財が育つ風土 (2)
   
京都大学・中央大学・同志社大学・立教大学・一ツ橋大学・大阪大学

自分を変え周囲が変わる価値判断 社長輩出数の上位ランク大学の人財が育つ風土 (2)






原点回帰すると未来の突破口が観えてきます。

2004年に国立大学が法人化し、 激動する国際社会の中で、高等教育は大きく変化する
ことをせまられています。主体的で創造的な人材の育成、新しい時代をひらく知識の創造、
そして社会の様々な活動への積極的な参加。しかしこれまでのわが国の大学はそうした
展望に十分に応えるものではありませんでした。新しい時代の要求を展望しつつ、大学教育
を革新することが、大学に求められています。

社長輩出数の上位ランクの大学には、未来の人財が育つなかみとシステムが他の大学
より揃っている確率は高い。自社人財の成長を加速する突破口を探すとき、原点回帰、
大学の研究部門、大学院の研究科等、入社前の長所強みを専門性として伸ばし続け、
関連分野から総合性を広げる方が一流以上の人財に育つ確率は高い。

原点回帰し、社長輩出数の上位ランク大学の、最新の進化を知ることが重要です。

                                 ↓ クリック
◎続き!  「慶応義塾大・東京大学・早稲田大学」



□21世紀急速に進化した日本のしくみシステムを早く活かしはじめて、大企業と
 拮抗できる新連携型中小企業が多数出現することを待望しています。


産学協同の価値を認識する企業が増えてきて、上場企業は大学との連携が本流となって
きました。世界に比肩する企業に必要条件です。

                  ↓ クリック 
TLO(大学技術移転機関)の実績が企業内で評価され始めてきました。

承認TLOとは 大学等技術移転促進法(TLO法)に基づき、文部科学大臣と経済産業大臣
により特定大学技術移転事業(TLO事業)の実施計画の承認を受けたTLOのことです。

TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者
の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転(Technology Licensing)する法人
であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。



◎東京大学の知の構造化センター(ネットワーク)の考え方
・背景、知識の爆発
知識は幾何級数的に増大した。その結果、膨大な知識を把握することが極めて困難となってしまった。学問は領域を細分化することによって深化する。専門家は狭い領域を守備範囲とし、領域外の事柄については専門的判断を下すことができない。複雑化する問題を扱うためには、その全体像を把握することが必要であるが、それは個人の能力を超えてしまった。
・知の構造化とは
構造化とは、要素と要素の関係性を明らかにすることである。関係性には、階層性、因果性、関連性、類似性など様々な種類がある。知の構造化の目的に応じて相応しい関係性に着目し、分散する膨大な知識を関係付け、知識システムを構築することを知の構造化と呼ぶ。
・知の構造化の必要性
分散する膨大な知識を有効活用し、知的価値、経済的価値、社会的価値、文化的価値に結びつけるためには、知の全体像の把握が必要である。専門家は限られた領域の知識しか把握していないため、分野を超えて知識を活用するためには、知の構造化が不可欠となる。さらに、知を構造化し、可視化することで、知識を活用するための様々な操作が可能となる。 

◎文部科学省による2008年度スタートした「戦略的大学連携支援事業」
                                                              2008.08.22日刊工業新聞
国立私立・4年制・短大・高等専門学校など多用な組み合わせで54件が選定された。
特定テーマの高度な教育研究では水素エネルギーや医工連携、カーエレクトロニクスなどの「強者連合」で、文部科学省が制度整備中の共同大学院を狙うケースが少なくない。地域連携では教育・就職支援・市民講座・図書管理など総合連携や、教員研修などで20数校が参加するコンソーシアムが目立つ。選定案件は大学の生き残り競争だけでなく、地域の人財・産業育成でも力をはっきすることになりそうです。

 
 ・北海道・東北(8件) 
 <地元型 >北海道教育大 青森県立保健大 秋田大 
 <広域型 >酪農学園大 岩手大学 東北学院大 山形大
 <高度化型>札幌医科大
・関東(11件)
 <地元型 >東京慈恵会医科大 東京工業高等専門学校
 <広域型 >千葉大 武蔵工大 
 <高度化型>東京学芸大 電通大 一橋大 政策研究大学院大 日本女子大 北里大 山梨大
・信越・北陸(6件)
 <地元型 >金沢医大 
 <広域型 >新潟青陵大 富山大 福井県立大 信州大
・東海(6件)
 <地元型 >名古屋工大 愛知県立大
 <広域型 >名古屋市大 日本福祉大
 <高度化型>岐阜大 静岡大
・近畿(10件)
 <地元型 >滋賀医科大 桃山学院大 神戸学院大
 <広域型 >京都府立医大 京都産業大 関西学院大 武庫川女子大 和歌山大
 <高度化型>仏教大 龍谷大
・中国・四国(6件)
 <地元型 >呉工業高等専門学校
 <広域型 >岡山大 広島経済大 香川大
 <高度化型>徳島文理大 愛媛大
・九州・沖縄(7件)
 <地元型 >福岡大 佐賀大 大分大
 <広域型 >鹿児島大
 <高度化型>北九州市大 福岡工業大 福岡歯科大

 
 
◎「グローバル競争を勝ち抜く論文検索
 
米情報サービス大手トムソン・ロイターは2010年までの過去11年間の論文の被引用数を集計した
結果から、日本の研究機関ランキングを公開しました。
皆様のすばらしい叡智を福島原発事故収束期間短縮に活かす力として発揮されることを待望しています。 
 




更新 2008.08.23

   ↓ クリック                                      ↓ クリック

□京都大学
  経済学部、法学部、工学部
 

◇京都大学 産官学連携本部産官学連携センター TLO

○産官学連携センター
◆体制図
産官学連携本部の統括のもと、産官学連携センターが産官学連携の推進、知的財産の確保と活用、ベンチャーの育成・支援等の全学的な推進支援業務を分野の特徴を生かして実施するとともに、学内外の関連組織とも連携・協力して、本学の知的資産の効果的・効率的な社会還元を図ります。
◆挨拶

◆ポリシー・規則 pdf
◆発明届書

◆アクセス
 

○産官学連携センター

◆産官学連携推進
国内外を通じた産官学連携による共同研究等を積極的に進め、柔軟かつ先進的な取り組みを図りつつ本学の研究成果の効果的な社会還元に努めます。

◆知的財産
本学の研究活動から生じた知的財産を適切に確保するとともに、技術移転機関等とも連携・協力して技術移転活動を促進し、知的財産の効果的・効率的な活用を図ります。
 ・知的財産に関わるFQA  
 ・技術移転可能特許
 ・j.Podとは
j.Podは、ロの字型の木枠を等間隔に並べて、木枠の四隅を繋いで箱の形をした木造構造体です。
京都大学知的財産室は、このj.Podを社会に広めることで、林業、地域産業、住環境と全く異なるこれらの再生を同時に図ることを目指しています

◆ベンチャー育成・支援
 京大ベンチャーファンドと連携してベンチャー育成ノウハウの開発、蓄積及びその成果の展開を図るとともに、経営管理大学院、VBL等の学内組織と協力して創造性・起業精神に富む人材の育成にも取り組み、本学の研究成果の起業を通じた社会還元を促進します。
 

○関係リンク

○各分野拠点

◆理工農学分野
◆メディカル・バイオ分野 
◆ソフトウエア・コンテンツ分野
 
ソフトウェア・コンテンツ分野では、データベース、プログラム及びデジタルコンテンツのうち発明等に関連するもの及び有償で利用許諾または譲渡されるものについて、発明等の取扱の原則に準じて、その著作財産権を組織的に管理・運用します。これらに関して著作者から届出がされれば、評価委員会においてすみやかに評価・決定を行い、登録・外部への許諾契約(ライセンシング)を行います。

○研究部門

 























































































































































































































○研究
◆研究支援体制
   iPS細胞研究

◆若手研究者支援

◆シニア・コア研究者支援

◆研究成果

◆研究最前線からのメッセージ
世界の最前線に立つ「研究の匠」が人間として京都大学へ贈る珠玉のメッセージ

◆産官学連携・知的財産

委託事業
京都大学では、さまざまな委託事業を実施しています。

◆研究倫理、生命倫理

◆国際交流
 
・国際戦略
 ・国際戦略マトリックス  
 

◇学部・大学院
□大学院
○教育学研究科
○法学研究科
○経済学研究科
○理学研究科
○医学研究科
○工学研究科
○農学研究科
○人間・環境学研究科
○エネルギー科学研究科
○アジア・アフリカ地域研究研究科
○情報学研究科
○生命科学研究科
○地球環境学舎 

□専門職大学院
○公共政策連携研究部/教育部
 (公共政策大学院)

○経営管理研究部/経営管理教育部
 (経営管理大学院)
時代の要請に即した3つのプログラム
日本経済の現状において、時代の要請に即した緊要かつ緊急に必要とされる領域に対応した3つの教育プログラムがあります。
(1)「事業創再生マネジメント」プログラム
起業や事業再生マネジメント能力を有する人材の育成、つまりバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、情報技術などの新規技術に基づいた新たなビジネスの創業に関する専門知識や、行き詰まった企業の再生を手掛ける専門的能力を持つ人材を育成することを目指すプログラム。具体的には、ベンチャー企業の経営者や管理職、ベンチャーキャピタリスト、起業相談に強い経営コンサルタント、金融機関や民間企業における企業再生の専門家、そして事業創再生に携わる専門家をファンド等で支援する人材育成を目指しています。

(2)「プロジェクト・オペレーションマネジメント」プログラム国際的な大規模なプロジェクト、新規技術開発、情報システム開発などにおいて、特定の目的を達成するために臨時の連携組織(事業チーム)であるプロジェクトに対応するプログラム。こうしたプロジェクトを経営管理するプロジェクトマネージャーは、現代のビジネスでは非常に重要な人材として認識されています。そこで、このプログラムでは、財務管理、ファイナンス、戦略管理、組織管理などの経営管理能力の開発を通じ、国際的な感覚と多様な経営能力を持ったプロジェクトマネージャーを育成することを目指しています。

(3)ファイナンシャルリスクマネジメント」プログラム
最先端のファイナンスの知識を学ぶことで、経営財務についての基礎的な知識と分析能力を持ち、それに基づき金融市場の分析、金融商品を設計・開発することにより、金融などのリスクを統合的にマネジメントできる能力を開発するプログラム。具体的には金融機関のファンド・マネージャー、アナリストや民間企業、政府機関での財務(ファイナンス)のエキスパート人材を育成することを目指しています。

○法科大学院

○医学研究科社会健康医学系専攻
 

◇研究所・教育研究施設

□研究所
○再生医科学研究所
足から10年の間に、再生医科学研究所は、新しい実験動物施設の建設、幹細胞医学研究センターの新設、研究部門の一部再編によるナノ再生医工学研究センターの設置、細胞プロセシングセンターの整備など研究所組織と研究設備・環境の充実を図ってきました。医学研究科・附属病院と一緒に21世紀COEプログラム「融合的移植再生治療を目指す国際拠点形成」、工学研究科、医学研究科とともに、「ナノメディシン融合教育ユニット」の一翼を担ってきました。再生医学・再生医療の研究を進めるのみならず、次世代の研究者を育成すべく努めてきました。

○エネルギー理工学研究所
 エネルギー理工学研究所は、地球規模でのエネルギー需要の急増に伴うエネルギー資源の枯渇および地球環境問題の深刻化への解決策を提示するべく先導的研究を行い、人類文明の持続的発展に貢献することを目標にしたエネルギー理工学の構築を目指します。また、エネルギー理工学に関する高度な知識と技術を有する人材の育成も重要な使命です。
人類の生存基盤確保にとって最大の課題であるエネルギー資源の永続的な確保のために既存エネルギーシステムの高性能化、新規エネルギー源の開拓,及びエネルギー資源の有効利用システムの実現を研究の中核として位置づけています。
このため,社会的受容性の高い基幹エネルギーシステムの構築と、多様なエネルギー源の実用化により実現する、エネルギーの最適な併用(best mix)を基本とするシステムの探求を通して、社会の要求に機動的に応えられるエネルギー理工学の高度化と具体化を推進し、社会に貢献するべく努力しています。
本研究所が有する多様な学術基盤を背景とする人的資源・研究資源を強化しつつ有効利用し、社会に対して大きなインパクトをもつ特殊・複合問題ともいえる先進エネルギーシステムの研究に特化し、挑戦的かつ独創的な研究・教育活動を推進することで学際的な新たな学術領域を確立しつつあります。
本研究所はこれまでに培ってきた世界的な指導力・牽引力を有する研究領域をさらに強化し、一層の発展を目指すとともに、いくつかの研究領域を有機的に連携させることにより、新しいエネルギー理工学の研究領域の開拓・創成を進め、人類社会の発展に貢献することを目指しています。

○経済研究所
2003年度から、当研究所は21世紀COEプログラムの拠点の一つとなり、「先端経済分析の拠点」となるべく、プログラムのメンバーは鋭意研究に励んでおります。また、2005年度からは、先端政策分析研究センターが当研究所内に附置され、5府省から任期付き教員を採用する体制が整いました。こうして、理論と政策のインターフェースの場が設けられたことにより、当研究所の得意とする理論研究が、政策立案、政策評価等につながることが期待されます。

○数理解析研究所
全国共同利用研究所として、本研究所では毎年70件以上のRIMS研究集会等が開催され、参加者数は4,000人超、延べ14,000人に上り、大半の研究集会は英語を公用語としています。また、これとは別に毎年特定のテーマで国際プロジェクト研究が企画され、国際共同研究を推進しています。さらに、平成15年度からは21世紀COEプロジェクト拠点、平成20年度からはグローバルCOEに選ばれ研究の推進と次世代研究者の育成を行っています。このように、国内だけでなく、短長期合わせて毎年200人以上の外国人研究者が来訪しており、本研究所は国内的にも国際的にも卓越した研究拠点としての機能を充実しつつあります。

□全国共同利用施設
○学術情報メディアセンター
本センターは,高機能情報ネットワークシステム,大規模高速計算機システム,マルチメディアを活用した多様な情報システム,学術資源の電子化・コンテンツ化の4つの技術分野に関する研究部門があり研究開発を行っています.本センターの特徴は,研究開発で得られた成果を,京都大学における教育研究等の高度化に実利用するとともに,全国の教育研究機関の研究者等の共同利用に供することを目指しています.また,平成17年4月からは本学に設置された情報環境機構への連携支援を行っています.
研究面では,「情報ネットワークと実世界のシームレスな統合による情報環境の構築」を旗印に実利用できる研究を推進しています.これは,ネットワークで結ばれた多種多様なコンピュータや学術情報データベース等で形作られる情報ネットワーク環境を,講義室や生態観測・フィールド調査現場といった教育研究の現場(実世界)にマルチメディア情報技術によって双方向,リアルタイムに統合し,最先端の情報環境を構築しようとするものです.
教育面では,実社会で即戦力となる人材の育成に,工学研究科,情報学研究科,人間環境学研究科と,情報関係の基礎技術の教育に工学部,全学共通教育機構と協力して取り組んでいます.これに加えて,「メディア情報処理コース」をJSTの支援により開設し,社会人に対して,音声,画像,言語,CGなどのメディア情報処理に関する教育を行って高度情報メディア技術者を育成しています.

○地域研究統合情報センター
地域研究統合情報センター(CIAS)が新設され、はや1年が経過しました。CIASは、全国的な地域研究の推進の一環として、特別教育研究経費により京都大学に全国共同利用施設
(試行)として設置されましたが、この1年間、国立民族学博物館地域研究企画交流センター(以下、民博地域研)が実施してきた大学共同利用機関としての事業を継承しつつ、全国共同利用のさまざまな新しい試みに取り組んできました。
研究対象地域は東南アジア、南アジア、中央アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカとさまざまです。また、専門分野も、人文・社会科学から自然科学そして情報学などさまざまですが、3つの研究部門(地域相関、情報資源共有化、高次情報処理)のもとで、全国共同利用施設としての機能を最大限に発揮できるよう、地域研究に期待されている分野横断的かつ地域横断的な研究活動を推進するとともに、情報学分野の知識や技術を地域研究に応用し、地域情報の共有化や地域情報学の新たな構築に関わる研究活動に着手してきました。
 

□学内共同教育研究施設
○高騰教育研究開発推進センター
我が国の高等教育システムの総体が急速な高度化と大衆化との狭間で根本的な組織的見直しを迫られるさなか、平成15年4月に、高等教育における教授システムの実践的研究をおこなう組織として発足しました。センターは、この実践研究のほか、研究成果にもとづいて全学共通教育の企画、開発および実施の支援をおこなうことを任務としています。これらの組織業務を遂行するために、本センターは、高等教育教授システム研究開発部門、全学共通教育カリキュラム企画開発部門、情報メディア教育開発部門の3部門から構成されています。

○総合博物館
京都大学には、過去100年間に収集・研究されてきた学術標本資料・教育資料が多数保存されており、その資料点数は250万点にも及ぶ。質的にも、たとえば、国宝・重要文化財やそれに準ずる文化財、あるいは国際的に貴重なタイプ標本など、文化史・自然史・技術史の各分野にわたって重要な資料が多数保存されている。しかしながら、それらの資料は京都大学の各学部や研究所などで個別に保管されており、有機的に活用されていないのが現状である。

○フィールド科学教育センター
 当センターは、上記の理念を実現するため、以下の点を重点に教育と研究を展開する。
・森林生物圏、里域生物圏、沿岸海洋生物圏間の連環機構の
 解明
・森林生物圏、里域生物圏、沿岸海洋生物圏における基礎
 科学の展開
・森林域、里域、沿岸海域における各ステーションの長期的
 生態学研究拠点としての機能強化
・自然生態系や地球環境の保全に関する地域に根ざした現場
 教育と研究の展開
・森林域、里域、沿岸海域における生物圏情報の発信による
 社会連携の推進
・地球環境問題の解決に貢献し得る総合的視点と優れた専門
 性を兼ね備えた人材の育成
 

□その他の学内組織
○ナノメディシン融合教育ユニット
ナノメディシン融合教育ユニットは、ナノテクノロジーとライフサイエンス、並びに医学が融合して初めて実現できる「ナノメディシン」という新しい先端医工学領域において、将来、産学官で活躍できる人材を育成することを目的として、平成17 年度文部科学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラムにより開設された教育組織です。
このユニットは京都大学の部局を横断した組織として位置づけられ、大学全体として運営されます。教育においては既存の研究科・専攻という教育体系の枠組みを越えて、京都大学の豊富な教員スタッフと新たに採用された特任教員とが融合教育ユニットを形成してプログラムをコーディネートし、基礎知識、基礎技術の実習教育、研究指導に当たります。
この新分野に対する社会のニーズに応え発展を支える人材を育成するために、京都大学の大学院生と社会人の両者を対象として、先端医工学に関する融合領域の基礎教育を行います。
すでに産官で研究者、技術者として活躍されている社会人にナノメディシンに関する基礎知識を講義により提供するとともに、基礎実習及び演習などの実技による再教育を行います。これにより、新領域において問題解決能力をもつ人材へと育成します

○次世代開拓研究ユニット先端医工学研究ユニット
京都大学次世代開拓研究ユニットは、文部科学省の科学技術振興調整費による「若手研究者の自立的研究環境整備促進」プログラムに採択され、世界で競い得る研究者の育成と活力ある環境の形成を目指すところとして、平成18年7月31日に設置されました。
先端理工学分野のような部局の壁を超えた視点が必要となる研究分野の人材養成に対応するため、次世代開拓研究ユニットでは、高い独立性をもって高度な研究を遂行することができ、若い段階から国内外に自己の研究成果をアピールできる環境を提供することで、新たな若手研究者人材システムのモデルを構築することを主たる目的としています。
具体的には、先端理工学の開拓研究分野における独創的な若手研究者を国際公募し、特別研究員(助教)として採用。スタートアップの費用を含む研究費を配分して彼らの自立的な研究活動を保証するとともに、既存の研究基盤を積極的に開放し、研究支援体制の充実を図ることとしています。また、本プログラム終了後に優れた研究者と認められた者を准教授として採用し、独創的で革新的な学術領域の開拓を推進する計画です。
 適正な評価システムの構築も含めた、この次世代開拓研究ユニットの若手研究者育成システムがモデルとなり、全学(先端理工学以外の分野)へ波及することが期待されます。

○女性研究者支援センター
京都大学では、「女性研究者の包括的支援『京都大学モデル』」計画を進める ため、昨年の9月に「女性研究者支援センター」を設立ました。この間、前センター長の塩田医学研究科教授のもとに、5つのワーキンググループからなる 推進室を設けて、それぞれの事業を推進してきました。

○ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(KU-VBL)は、平成7年度政府補正予算「大学院を中心とした独創的研究開発推進経費」により認 められ,発足した施設です。

 

□中央大学
  法学部
 

◇中央大学産学官連携・知的財産
戦略本部
CLIP

 “知の社会還元” “研究の高度化”
CLIPは、2005年4月、後楽園キャンパスに開設されました。産学官連携を推進し、時代のニーズを先取りして、本学の研究、教育成果を効果的に社会還元しつつ「世界に存在感のある大学」をめざして、研究の高度化を促進します。

○CLIPについて
◆概要
産学官連携・知的財産戦略本部(Chuo university Liaison and Intellectual Property management office)の略称です。(2005年4月開設)
本学における産学官連携の窓口、知的財産の管理活用を担います。研究成果・発明に対して、知的財産としての調査を行い取扱について発明委員会へ審議を依頼します。産学官連携・知的財産に関することは何でも取扱います。

◆挨拶

◆知的財産ポリシー
◆知的財産の取扱い
◆産学官連携活動に伴う利益相反
マネジメントポリシー


○研究シリーズ
1.理工学研究所研究員一覧
2.理工学研究所付属センター
3.研究開発機構ユニット紹介
4.産学官連携 研究シリーズ集

○研究者情報データベース

○21世紀COEプログラム
 21世紀COEプログラムとは、文部科学省が、平成14年度より、第三者評価に基づく競争原理により、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進することを目的に行っているものです

 
○研究支援室 研究ユニット

○図書館
 

○情報環境整備センター

 






























































 

◇学部学科・大学院

□大学院
○法学研究科
○経済学研究科
○商学研究科
○理工学研究科

○総合政策研究科
政策分析能力に優れ、異文化を理解できる人材を養成。
・クロスボーダー社会が求める人材
・博士学位を目指す公務員や経営者を支援
・キャリアチェンジともう一つの人生
・7つの研究指導分野と今日的な研究テーマ
・共同研究指導で幅広い思考力を培う
・博士後期課程における研究指導分野

○公共政策研究科
公共分野で活躍できる、政策プロフェッショナルを育成。
・文理融合の新しいタイプの研究科
・政治家や官僚など多彩な客員教授
・ユニークな政策ワークショップ
・本研究科ならではのリサーチプログラム


 

□専門職大学院
○アカウンティングスクール(市ヶ谷キャンバス)
CGSAからの新たな提案
 アカウンティング、ファイナンス、マネジメント。この3つの領域を時にはプロフェッショナルに、またある時はシームレスに活動できる。今後いっそう競争が激化する世界市場で通用するのは、そんな高度な知識とスキルを持った人材です。その能力をさらに大きく伸ばし、社会へと送り出すこと。それが私ども専門職大学院に強く求められるミッションだと考えています。
CGSAこと、私ども中央大学アカウンティングスクールでは、2002年の開校以来400名近くにMBAを授与いたしました。それら多くの修了生は、本校で習得した専門知識と培った人脈を存分に活かすことで、早くも企業の中枢で活躍、または転身や起業を成功させるなど華やかなキャリアアップを実現させています
さらに有意義な専門教育を目指し、CGSAでは、刻々と変化しつづける世界のビジネス事情に対応する最新知識だけでなく、その先を考え、共に創り出せるようなカリキュラムと研究環境を用意しています。
◆CGSAの特徴
◆学生情報

○ロースクール(市ヶ谷キャンバス)
中央大学の歴史は、1885年(明治18年)、増島六一郎をはじめとする合計18名の少壮法律家が創設した「英吉利(イギリス)法律学校」に遡ります。創立者たちは実践的な法律を教える場をつくりたいという情熱のもと、有為な実務法曹を養成することに尽力しました。こうした「実学」の精神は脈々と引き継がれ、中央大学は約120年にわたり、数多くの人材を法曹界に輩出してきました。だからこそ、優秀な教授陣による実務法曹としての基礎固めができ、キャリア設計に合わせた豊富かつ多彩なカリキュラムが組めるのです。さらに、第一線で活躍しているOB・OG法曹が実務講師として在学生をサポートするほか、全国約300の提携先でエクスターンシップが行えるのも、多くの中央大学出身法曹との緊密な縦の連携があるから。このような法曹養成の伝統と実績が、中央大学法科大学院の基礎となり、理論と実務を融合させた、充実したカリキュラムを可能にしているのです。中央大学法科大学院は次の100年も実学を貫き、法曹を輩出していきます。

○ビジネススクール(後楽園キャンバス)
文京区の後楽園キャンパスに、高度な専門教育を実践するビジネススクールである戦略経営研究科(専門職大学院)を開設しました。本学のビジネススクールは、国内外の優れた研究機関と連携しながら、実践的な研究教育の場を整備することにより、世界中から多くの学生・研究者・実務家が集まる環境を創造し、世界に向けて、日本の企業戦略や日本の文化を学ぶチャンスを提供していきます。
 

◇研究所
○日本比較法研究所
○経理研究所

○経済研究所
日本及び世界経済の実態に関する共同研究・調査を行うことを目的として1964年に設立されました。

○社会科学研究所

○企業研究所
中央大学企業研究所は、1979年(昭和54年)4月1日、広く企業に関する理論的及び実証的研究を行い、学術の振興及び日本経済の発展に寄与するという目的をもって、大学附置の研究所として発足した。
当研究所は長い前史をもっており、1954年(昭和29年)10月、商学部に企業研究室が設けられ研究活動が開始されたが、やがてこれが商学部から離れ、1963年(昭和38年)に学校法人中央大学法人附置の経理研究所の研究部と資料部に合体された。これとともに、経営・会計・商業・経済の諸分野専攻の研究員を擁するにいたり、その活動範囲は拡張され、企業の会計制度の研究を中心としながらも、企業のあらゆる面からの研究を可能にする諸要素を除々に整えてきた。
こうして、企業の多角的研究を構築するのに必要な諸条件の醸成をみるにいたり、大学の多摩移転計画を契機にして企業研究所構想が急速に具体化され、多摩移転とともに企業研究所の誕生となったのである。すなわち、企業研究所は、経理研究所の研究部と資料部を切り離し、その研究部・資料部の所蔵資料を引き継ぐとともに、その研究員全員をも引き継ぎ、これを母体として大学附置の新たな研究所として設置された。そして、新たな活動に入り、現在では百余名に及ぶ研究員、客員研究員、準研究員が参加している。
発足以来、その研究活動はもっぱら共同研究チームを組織するという形で行われてきた。また、各研究チームの研究成果は、刊行物の発行や研究会の開催等により公表されている。また、国際共同研究の実施や海外研究諸機関との文献交流、外国人研究者の受け入れ等、国際的な研究交流も盛んに行われています。

○人文科学研究所
○保健体育研究所

○理工学研究所

○政策文化総合研究所
 

 

□同志社大学
  経済学部、商学部
 

 ◇同志社大学知的財産センター
    

○知的財産センターについて
◆目的と業務
◆機能と役割
◆所長挨拶
◆各種規定・様式
◆よくある質問
 

 ○知的財産権に対する考え方

 ○公開特許一覧

 ○リエゾンオフィス
 
全学を統括した社会との窓口として開設
 ・研究技術交流
 ・地域交流
 ・起業・経営支援 
   大学発ベンチャー企業紹介
  大学発ベンチャー支援スキーム
  学生ベンチャー支援
  インキュベーション施設
 

 

◇NPO法人同志社大学産官学連携
支援ネットワーク

○団体概要
 ◆設立の趣旨
 ◆理事長挨拶
 ◆連携イメージ
 ◆役員一覧
 ◆定款
 ◆よくある質問
 

○活動内容
 ◆活動内容
 ◆研究会
 ◆経営支援相談室
 ◆アドバイザリーコミュニティー
 ◆異業種交流会
 ◆会報の発行 pdf
 

○会員制度

 






































 

◇学部・大学院・専門大学院
 

◇大学院(研究科)紹介

○経済学部経済学研究科
○商学部商学研究科
○文化情報学研究科
○理工学部工学研究科
○スポーツ健康科学研究科
○ビジネス研究科(ビジネススクール)
京都だからこそ、同志社だからこそ実現できるビジネスリーダー
教育が、始まっています。
 

◇専門職大学院
○司法研究科(法科大学院)

○ビジネス研究科(ビジネススクール)
京都だからこそ、同志社だからこそ実現できるビジネスリーダー
教育が、始まっています。
 

○先端科学技術センター
 同志社大学工学部では、1994年4月の京田辺キャンパスへの全面的な統合移転を機に、学外の方にも共同で 利用していただける実験施設として創考館を建設し、多くの研究成果をあげてまいりましたが、さらに、1997年にはこの創考館を主施設として、先端的な技術研究開発と、産官学交流をより一層推進するために、先端 科学技術センター(Research Center for Advanced Science and Technology,Doshisha University 略称RCAST)を新たに設立しました。
1.ハイテク・リサーチ・ラボ
文部科学省の最先端研究開発プロジェクト支援の一環であるハイテク・リサーチ・センター整備事業の第1期(1996〜2001)の実施校として選定されたプロジェクトを設置しています。

2.フロンティア・リサーチ・ラボ
1997年度に文部科学省が私立大学の中から研究で優れた実績をあげ、将来の研究発展が期待される卓越した研究組織の施設整備等を支援する目的でスタートさせた「学術フロンティア推進事業」で第1期の実施校として選定された3 つの研究プロジェクトを設置しております。また、2000 年度には「学術フロンティア推進拠点」として「知能情報科学とその応用」研究プロジェクトが選定されま した。

3.コラボレーション・ラボ
 これまでに整備してきた大型の共通施設をコラボレーション・ラボとして、学内・外の利用に供せられるよう再編成。
 

◇研究所・センター
○アメリカ研究所
1958年設立 日本国内一級のアメリカ研究施設
アメリカ関係の基礎的文献および専門的資料を8万5千冊有する、日本国内でも最高レベルの研究施設です。
また、学内外の研究者からなる共同研究の組織や、出版や講演会など、広く普及に向けた活動も行っています。

○理工学研究所
・情報系  ・電気系 ・機械系 ・化学系 環境系
○総合情報研究所

○研究開発推進機構
研究開発推進機構は、本学の特色ある研究を推進するため省庁等の助成金及び本学の研究計画にもとづき一定期間設置する「研究センター(群)」、産官学連携研究プロジェクトの推進のため企業等からの寄付金によって設置された「寄付研究プロジェクト(群)」、社会との連携の窓口となる「リエゾンオフィス」、研究成果を社会に還元する「知的財産センター」、さらに、研究助成を総括的に支援する「研究開発推進室」および先端的な研究共同利用施設・設備を擁する組織で構成され、競争的資金の積極的な獲得を図り、研究成果の教育への還元や社会への貢献に取り組んでいます。

○教育開発センター
教育開発センターは、全学的な教育施策の企画・開発、ならびに教育活動の継続的な改善の推進と支援を行うことにより、本学における大学教育の充実と発展に寄与することを目的としています。

○歴史資料館
 この資料館は1996年2月にオープンした博物館相当施設です。収蔵品は、歴代の考古学担当教授であった故酒詰仲男先生および森浩一先生と、現在の考古学担当の松藤和人教授を代表とする考古学資料室の全国をフィールドにした研究調査と、校地学術調査委員会による今出川・新町・京田辺の各キャンパスの発掘調査で収集された85万点にのぼる考古資料や民俗・民族資料などから構成されます。また、京田辺キャンパスには天神山遺跡・下司古墳群・都谷中世居館群などの遺跡が保存されており、本館ではそれを公開して、教育・研究に活用しています。

 

□立教大学
  経済学部
 

ビジネスクリエーター創出センター

 立教大学ビジネスクリエーター創出センターの研究テーマは「ビジネスクリエーター」創出のための基盤整備と教育プログラム 形成に関する研究〜小学校から大学までの一貫性あるキャリア形成支援システムの構築をめざしています。
創造的な事業構想力をもつ人材育成のための新たな研究領域の開発を使命としています。
 
   

○研究員

○研究会
◆医療経営研究会
BSN研究会
ビジネスを論理的に考えること実践することに関心を持つ者が、実業界や大学から広く集まり、目的を持って交流する場を創出する。それを通じて社会・経済の活性化に貢献することを目的とした研究会です。ビジネスに関して学び・研究する意欲を持ち、同じ志を持つ者同士交流を深める姿勢のある者全てが参加資格者です。実務家、研究者、学生が広く集まる場を目指しています。
◆新産業研究会
 昨年度は日本の素材機械産業における競争力のあり方について、グローバリゼーションとイノベーションの面から模索し、エネルギー産業、素材産業(鉄鋼、化学)、組立型産業(電機、自動車)を  中心とし、それらの産業連関、日本の素材機械産業とは異なる進展をした日本のIT産業、これからの競争力を維持するために戦略的に取り組む必要のある環境規制について、2008年2月、報告書『日本の素材・機械産業の新たなる産業構築・構造にむけて-Sustainable Japan-』にまとめました。本年度は、素材機械産業が世界と伍して戦うことのできる産業である一方、内需型産業である、日本の食品、繊維、医薬、IT・通信等の産業がなぜ世界の中で競争力を高めることができないのかという点を問題意識とし、産業のあり方を探索することを目的とします。
 

○講演会

○報告書
プロジェクトメンバーによる調査研究報告書紹介
 

 ○図書
各研究会の研究成果をまとめた書籍のご紹介。

 






























































 

◇大学院

○経営学研究科
新しい経営環境を、斬新な学際的アプローチから分析できる知識と能力を備えた研究者および高度専門職業人を育成します

○観光学研究科
社会科学・人文科学の視点から観光を多面的に研究するわが国初の観光学研究科

○現代心理学研究科
科学と実践、実証と理論を統合して、新しい心理学の地平を切り開く

○経済学研究科
研究者と高度専門職業人の養成をめざす日本でも屈指の歴史と伝統を有する大学院

○理学研究科
21世紀の自然科学を支える高度な研究能力と学識を養成

○21世紀社会デザイン研究科
21世紀社会をダイナミックに創造し渡り合う力、危機をチャンスに変え生き抜いていく力をもつ人材を養成します

○ビジネスデザイン研究科
常識化したビジネスパラダイムにとらわれず、新たな知の枠組みを模索し、ビジョンを提案して、その実現のために人々の知識と情熱を束ねるビジネスパーソンの養成

○異文化コミュニケーション研究科
地球社会での多文化共存を視野に、ことばと文化と自然を繋ぐ、異文化コミュニケーション学の新たなパラダイムを求める

○学校・社会教育講座
学校・社会教育講座は、学校教育および社会教育関係の専門職員の資格を取得するためのもので、「教職課程」「学芸員課程」「司書課程」「社会教育主事課程」の4課程があります。学部・学科にかかわらず、希望する学生全員が履修できます。ただし、教職課程は、専攻学科・専攻によって取得できる免許教科が異なります。

 

◇研究所
○総合研究センター

○リーダーシップ研究所
Nagaraj   Sivasubramaniam教授(Duquesne University)を招き研究会を開催いたします。デュケイン大学は、学部においてリーダーシップ教育を展開する先進的な大学のひとつに数えられ、同教授はそこで中心的な役割を担っておられます。

○アメリカ研究所
日本で最初のアメリカ研究機関として
1939年に設立されました。設立以来当研究所は研究書・定期刊行物を収集し、立教大学の学生・教員はもちろん、それ以外の大学・研究機関の学生・研究者に向けて広く公開することで、日本におけるアメリカ研究を支援しています。現在、所員は立教大学に所属する教員や名誉教授など11人によって構成されています。

○観光研究所
事業活動は、経済・経営・会計・分化に関する調査・研究を主たるものとし、本学内外の機関・団体からの研究の受託やそれら機関との研究協力、さらには資料の保管・整備・講演会の開催、内外の研究者にたいする研究助成等を含みます。


○経済研究所

○ウエルネス研究所

○先端科学計測研究センター
計測は科学の実験的研究の基盤をなします。その技術的な進歩が新しい現象の発見につながり、研究の発展に大きな貢献をしてきました。一方で、新しい計測法の開発は、生産技術の進歩の重要な一翼をになうという意味で、産業基盤技術の一つと位置づけられます。先端科学計測研究センターは、立教大学理学研究科を中心に発展してきた数学的、物理的、化学的、情報科学的手法を総合し、他研究機関、企業との協力のもとに、情報処理を含む科学計測法について最先端の学際研究を行っています。その成果の科学研究への適用を行うのみならず、新しい産業基盤技術への応用を図ることを目的としています。

○ビジネスクリエーター創出センター

○ESD研究センター
人文・社会科学の分野においてESDに関する統合した研究を行い、新たな学術フロンティアを形成しようとする極めて革新的・学際的な研究活動を推進することを目的としています。

○CSRインターシッププログラム
21世紀の起業モデルは市民社会との共生がポイント
産学民の連携により、即線力になるCSR実務家を養成

○グローバル都市研究所
都市型キャンパス立地の特性を活かし、これまでの社会学部の研究蓄積を踏まえて、将来的には学際的な都市研究への展開を視野に入れながら、都市関係の研究及びこれに関連する教育活動を行うことを目的としています。
 
○派遣型ビジネスクリエーター養成プログラム
「派遣型ビジネスクリエーター養成プログラム」が、文部科学省委託事業である平成18年度「派遣型高度人材育成協同プラン」に採択されました。
「派遣型高度人材育成協同プラン」は、これまでの主として就業体験や職業意識の形成を目的としたインターンシップとは峻別し、産学が人材の育成・活用に関して建設的に協力しあう体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する、これまでにない新たなコンセプトのインターンシップの開発を文部科学省が大学に委託するものです。

○「理数教育連携を通じたCBLSプログラム
 CBLSとは、Community-Based Learning in Science Educationの略で「地域に根ざした科学教育」を意味しています。立教大学では豊島区と連携し、豊島区内の小中学校に対して「理数教育の企画立案とその実践」を行います。立教大学の理学部の学生が教員の指導の下、豊島区立小中学校の先生方と協力して児童・生徒を対象に「サイエンスすることの楽しさ」がわかる理数教育活動を行います。学生は理数教育企画(授業案作成・教材開発・実験実演・授業サポートなど)を立案し、CBLSとして豊島区立小中学校の教育現場で実践します。
この連携事業は、立教大学と豊島区の教育連携組織として設置された「としま教育文化工房21」を推進母体としており、その「理数分科会」という位置づけになっています。
 

 

□一ツ橋大学
  商学部 
 

◇大学院商学研究科
産業界等とのコラボレーション

 ○講演会シンポジウム

 ○丸の内産学連携センター(HCC)

 










































































































































 

◇研究科・学部

○大学院商学部研究科・商学部
◆大学院研究社養成コース
規制緩和の時代には企業や市場の研究がますます必要になります。政府が企業の行動を規定するのではなく,企業が自ら分析し,自らの判断で自分たちの進むべき方向を決めなければならないからです。本学の研究者養成コースは,これらの研究に携わる人々を育成するコースです。より具体的に言えば,大学教員になる人や,公的研究機関や民間のシンクタンクで研究員となる人を育成するコースです。

◆大学院経営学修士コースMBA
多様な教育法の有機的連携から、新しい人財を育む
体系的・理論的知識に裏づけられ、確かな分析力を持った実務家を育成していくことを目指しています。
それを実現していくために、現実の経営者・教官との直接的対話を促す”創造的対話の場”を作り出し、また、徹底したコースワークや社会科学の古典の精読といった”理論指向のカリキュラム”を実践していきます。

◆シニアエグゼクティブプログラム
目的は企業経営をするために必要な、経営の諸要素(戦略、カネ、人、組織・システム)を見る目、そして諸要素の間のバランスを総合判断する目を醸成する。そのために、経営者として必要な哲学を考えさせ、そして、経営の総合判断のための自分なりの枠組みについて、深く考えさせる。

○大学院経済学研究科・経済学部
◆研究成果・出版物
◆大学院生の研究活動

◆現代リサーチネットワーク
「IT 革命」などに見られるように、現代経済は、時としてものすごいスピードで変化を遂げています。このような変化に流されることなく、経済の変化の本質を見つめながら、経済現象や経済問題の分析を行っていくことが、経済学者の重要な使命のひとつであると思われますが、その一方で、そのような姿勢は、時として、極めて重要な現代的課題への取り組みを遅らせることにもなりかねません。
このような問題意識から、経済学研究科では1999年に「現代経済リサーチ・ネットワーク・センター構想」を立ち上げ、現代的な経済現象や経済問題に、素早くかつ柔軟に取り組むことができる体制作りを進めてきました。プログラムは2000年度から実際に動き出し、これまで以下のようなプロジェクトが実施されています。

○大学院社会学研究科・社会学部

○大学院言語社会学研究科

○大学院国際企業戦略研究科
◆本研究科につい
大学院国際企業戦略研究科(ICS)は、一橋大学の6つ目の大学院研究科として1998年4月に設置されました。ICSを構成する特色ある4つのコースは、いずれも東京・千代田区の一ツ橋キャンパスにおいて、2000年に最初の入学生を迎えました。
設立以来、一橋大学は多くのキャプテン・オブ・インダストリーを輩出してきました。ICSはその伝統を受け継ぎつつ、経営法務、租税・公共政策、国際経営戦略、及び金融戦略・経営財務という4つの職業分野において、グローバルな規模で社会に貢献できるスペシャリストの育成に焦点をあてた高度な専門教育を行います。
◆国際経営戦略コース(MBA)英語のみ
◆国際経営戦略コース(DBA)英語のみ
◆金融戦略・経営財務コース(MBA)


◆岡三アセットマネジメント企業価値寄付講座
◆大和証券グループ寄付講座
◆イベント情報

○大学院国際・公共政策研究部・教育部
 

◇研究所・付属施設等

○経済研究所
国立大学法人一橋大学の附置研究所として、国の内外における研究者コミュニティの独創的かつ先端的な共同研究の拠点・ハブの形成を目指して、日々研究活動に励んでおります。本研究所は、1940年に東京商科大学東亜経済研究所として創設され、1949年に一橋大学経済研究所となりました。翌1950年に『経済研究』が創刊され、1953年から『経済研究叢書』が毎年刊行されています。

○社会科学統計情報研究センター
学内外で活用できます。

当データベースを利用して論文等を公表された場合は、コピーを一部 社会科学統計情報研究センターまで、お送り下さるようお願いします。
◆統計書誌情報
日本の現行統計報告書の統計表および報告書の書誌情報、外地関係統計資料目録が検索できます。
◆独自集計
社会科学統計情報研究センターは、政府統計ミクロデータの利用を支援する活動を行っています。その活動の一環として、研究の視点から重要であるにもかかわらず調査実施部局では実施していないような集計を独自に行い、結果を公開する活動を開始しています。これを「独自集計」と呼び、そのときどきの学問的な課題に応じて実施していくこととしています。
◆長期経済統計
本データベースシステムは、東洋経済新報社との契約により、 使用されている端末がac.jpのドメイン名を持っていることが前提となります。使用に際しては、 使用端末が所属機関のネームサーバーに登録されていませんと使用できませんので、ご注意下さい。
◆アジア地域所得分布国際比較データベース

◆農家経済調査データベース

◆統計行政関係文書・資料目録

○大学教育研究開発センター
1. 本学の教育力向上のための教育システムや教授法の開発と教職員の研修支援
2.教育活動の点検評価を恒常的・効果的に行うための研究・開発と評価データの蓄積
3.全学共通教育(基礎教育や教養教育)のあり方の研究・開発と教育活動支援

○総合情報処理センター

○国際共同研究センター
国際共同研究センターは、東京都小平市に位置する「一橋大学小平国際キャンパス」内において、国内外から集まる研究者のための先端プロジェクト研究推進支援施設として2002年4月から活動を開始しました。
本センターのある小平国際キャンパスには、先進的な設備を有する各種施設を設けられており、国際的な研究と教育計画を進める良好な環境を創造し、海外の研究者および外国人留学生の使用に供されています。また、一橋大学の同窓会―如水会から寄付により建設された如水スポーツプラザ、国際交流プラザ、食堂を有しています。

○イノベーション研究センター
「イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる。」この目標を達成するために一橋大学では、一橋大学イノベーション研究センターを発足しました。私たちは、日本だけでなく広く世界から人々が集まって共同で研究を行うことができる研究センターを目指しています。

○社会科学古典資料センター
一橋大学は商法講習所(明治8[1875]年創立)以来百二十五年を経た歴史の中で多くの社会科学の古典を蓄積してきました。これらの貴重な古典を集中管理し、諸社会科学研究者のより高度な研究に資するために、本センターは1978年に附属図書館から分離され、独立の機構と目的とを持つ貴重書図書館として設立されました。
 

○付属図書館

 

□大阪大学
  経済学部
 

◇大阪大学 産学連携推進本部
2008平成20)年4月に新組織としてスタートし、ホームページも新たにスタートしました。

○活動理念
◆産学官連携活動理念
◆国際産学官連携ポリシー
◆知的財産ポリシー
◆利益相反ポリシー
◆産学連携推進活動経費
 

○産学連携体制
◆産学連携体制
◆産学連携活動のしくみ
◆産学連携推進本部組織図
 

○各種統計情報(活動状況)

○各種制度・規程
◆産学連携に関する各種制度の手続き
流れ図

◆各種制度・規程
◆共同研究講座(詳細)  
 

○技術シーズ検索システム
 

○Q&A

○関係先リンク
・各部局産学連携乱闘HP
・関西地区TLO紹介
・支援機関
 

 











































































































 

◇学部・大学院・施設

◇大学院
○理学研究科
○工学研究科
○情報科学研究科
○人間科学研究科
○経済学研究科
○医学系研究科
○基礎工学研究科
○国際公共政策研究科
○生命機能研究科
 

◇付属研究所
○微生物病研究所

○接合科学研究所
・加工システム部門 ・接合機構部門 ・機能評価部門
・スマートプロセス研究サンター
・金属ガラス無機材料接合美術開発拠点
・国際連携溶接計算科学研究拠点
・技術部

○産業科学研究所
産業科学研究所は、大阪を中心とする関西財界や、有志の「産業に必要な自然科学の基礎と応用」に関する研究機関を大阪に設置したいという強い要望を背景に、昭和14年(1939年)、現在の大阪大学の前身である大阪帝国大学に設立された。「自然科学に関する特殊事項で産業に必要なものの基礎的学理及びその応用の研究」を目的とし、3研究部門でスタートした。研究所の歴史を刻みながら発展し、21研究部門3附属研究施設からなる国内でも有数の理工学総合研究所に発展し、電子工学、情報科学、金属及び無機材料科学、有機化学、生物化学、高分子化学、放射線科学などの分野で広範囲に研究を進めています。
次世代産業が必ず直面するエネルギー、高度情報化、地球環境及び老齢化などに関する諸問題の解決に向けて、材料・デバイス、情報・知能、および生体・医療の3領域で学際的かつ総合的な研究を行い、それらを融合した新しい科学の創出を目指しています。

○社会経済研究所
社会が直面するさまざまな経済問題について、国際レベルの研究をおこない経済政策制度設計に役立てています。
 

◇学内共同教育研究施設
○低温センター

○先端科学イノベーションセンター
・次世代先端科学技術の研究とシステム統合型国際的大型
  共同研究の推進
・企業等との共同研究および受託研究の企画および実施
・共同研究プロジェクトの産業界、関係省庁、地方自治体への
 提案および実施
・学術成果の知的資産化、および産業界への移転促進
・学術研究情報の収集・提供、および総合情報ネットワークの
 構築・活用
・産業界の研究者・技術者に対する高度技術研修、セミナーの
 実施
・研究協力および学術交流のための国際会議、シンポジウム、
 研究会の開催
・競争的資金をうけたプロジェクト研究の支援・推進
・大学発ベンチャー起業の支援・育成
・ベンチャー起業にむけた人材育成・教育
・アントレプレナー(起業家)教育の推進
・融合研究によるベンチャーシーズの創出

○総合学術博物館
大阪大学には、ふたつの源流があります。江戸時代中期に大阪庶民の手で創設され、自由で批判精神に富む学問の花を咲かせた「懐徳堂」と、江戸時代末期、緒方洪庵が創設し明治維新-近代日本創設の原動力となる福沢諭吉をはじめ、若き俊英たちを輩出した「適塾」です。大阪大学はこうした知的伝統の上に。「地域に生き世界に伸びる」をモットーとして、わが国有数の総合大学に発展し、さまざまな分野で日本と世界をリードしています。

○臨床医工学融合研究教育センター

○金融・保険教育研究センター
CSFIは保険・年金数理をファイナンス・金融工学と一体的に捉えた学際的な文理融合型教育プログラムを開発・実施する組織です。

○グローバルコラボレーションセンター
2007年10月に実施した大阪大学と大阪外国語大学の統合に先立ち、両大学の研究教育資源を有効に活かすため、2007年4月1日付で設置されました。総合大学としての大阪大学と、言語・国際研究を専門とする大阪外国語大学の統合により、大阪大学の教育目標の一つである「国際性」を強化し国際社会への貢献を目指します。国際協力と共生社会に関する研究をさまざまな学問分野で推進し、真の国際性を備えた人材養成のための教育を開発するとともに、その成果等にもとづく社会活動を実践することを目的としています。

○環境安全研究管理センター

○太陽エネルギー化学研究センター
1981年に大阪大学基礎工学部付属施設として設置された「太陽光エネルギー変換施設」は、「有機光工学研究センター」を経て、2001年4月大阪大学学内共同研究施設「太陽エネルギー化学研究センター」へ発展改組されました。本研究センターでは、化学に立脚した2つの研究分野において、太陽エネルギーの化学的利用によるエネルギー・環境問題の解決を目的とした基礎から応用にわたる幅広い研究開発に取り組んでいます。また、研究基盤の一層の充実による独創的な研究の推進を図るため、2007年4月には、新たに1つの研究分野(連携分野)を加えた3分野からなる融合的研究協力体制を整備しました。


○大学教育実践センター
○コミュニケーションデザイン・センター

○科学教育機器リノベーションセンター
「大阪大学における設備整備に関するマスタープラン」にもとづき、 長年にわたり全学共同利用施設として活動してきた工作センターを発展的に改組して平成19年4月1日に設立されました。 国立大学法人は、近年の厳しい財政状況により、現在、設備整備は益々困難な状況に陥っています。このため、 設備の現状を把握し、自主的かつ自立的に中・長期的視野で学内の設備・機器整備計画を行わなければならないことが 強く求められています。そこで、大阪大学では全学的なリユースの活用を取り入れた「大阪大学における設備整備に関するマスタープラン」 を策定し、その具現化のため「リユース基盤機器センター(仮称)」が立ち上げられました。 その機能は1)再利用(リユース)の促進、2)共同利用が可能

◇全国共同利用施設
○レーザーエネルギー学研究センター

○サイバーメディアセンター
大阪大学内における先端的な大規模計算、情報通信、マルチメディアコンテンツ、教育に関する多様な知識や成果を集積し、学内外の教育・研究組織や産業界と密接に連携し、先端的技術移転を行うとともに、国際化・高度情報化社会に対応した、地域に開かれたセンターとして機能することを目指す全国共同利用施設です。
 

◇世界トップレベル国際研究拠点
○免疫学フロンティア研究センター
 

◇教育研究支援組織
○学際融合教育研究プラットフォーム
変化する科学技術や社会に即応する学際融合教育研究への取り組み支援

○女性研究者キャリアデザインラボ
 

◇付属図書館
本館

 



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