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TLO(技術移転機関)を活かす

■TLO(技術移転機関)を活かす

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自分が変わる原理>TLO(技術移転機関)を活かす



 

大学等技術移転促進法(TLO法)に基づき、文部科学大臣と経済産業大臣により
特定大学技術移転事業(TLO事業)の実施計画の承認認定を受けたTLOが企業に
評価される実績を上げ始め、進化のスピードが加速されてきました。


 TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学
の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転(Technology
Licensing)する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。
技術移転により新規事業を創出し、それにより得られた収益の一部を新たな研究
資金として大学に還元することで、大学の研究の更なる活性化をもたらすという
「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。

一般社団法人大学技術移転協議会(UNITT)は、大学等及びTLO並びにそれらの
活動を支援する機関や個人が密接に連携しつつ、大学等における知的財産管理
及び技術移転を含む産学連携の業務を効率的に推進するための交流、啓発、
調査、研究、提言等を行うことにより、産学連携の健全な発展を促進することを
目的として設立されました。

さらには、こうした活動を通じて、我が国の学術の進展、技術の向上及び産業の
発展に寄与していくことを目指しています。

●主な事業内容
大学等における知的財産管理及び技術移転の業務を効率的に推進するための提言
・情報交換、調査、研究等の実施
・人材育成や情報発信を目的とした研究会及び講習会の実施
・会誌その他の刊行物の発行
・国内外の諸団体等との連絡、交流及び協力関係の強化、増進
・大学等における知的財産管理及び技術移転の業務に対する全国的な支援体制の強化
・大学等における知的財産管理及び技術移転の業務等の啓発、普及及び提言



                  
                  ↓クリック
◎「技術経営(MOT)系専門職大学院協議会」
MOT専門職大学院全体の社会的認知を高めるための取組みの一つとして、MOT
協議会と産業界が一体となってMOT教育コア・カリキュラムを開発し、2009(平成21
年)度末にはMOT専門職大学院で修得すべき必須の教育内容と到達目標・評価
基準を公開。 

                     ↓クリック
◆社長輩出数の上位ランク大学の育つ風土(1)
    
慶應義塾大・東京大・早稲田大
 
                      ↓クリック                   
◆社長輩出数の上位ランク大学の育つ風土(2)
    
京都大・中央大・同志社大・立教大・一ツ橋大・大阪大


 




更新 2010.08.16

□一般社団法人大学技術移転協議会UNITT
University Technology Transfer Association,Japan

旧「有限責任中間法人大学移転協議会(JAUIPTM)」

◆協議会概要
一般社団法人大学技術移転協議会(UNITT)は、大学等及びTLO並びにそれらの活動を支援する機関や個人が密接に連携しつつ、大学等における知的財産管理及び技術移転を含む産学連携の業務を効率的に推進するための交流、啓発、調査、研究、提言等を行うことにより、産学連携の健全な発展を促進することを目的として設立されました。

◆会員名簿
 ・正会員(大学知財本部 全国)  ・正会員(TLO 全国) ・賛助会員  ◎近くの「TLO機関」を探す時役立ちます


◇TLOとは





 

TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転(Technology Licensing)する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。技術移転により新規事業を創出し、それにより得られた収益の一部を新たな研究資金として大学に還元することで、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。


◇発明が技術移転されるまで


 

 知的創造サイクル
1.発明(大学)⇒2.発明者へのインタビュー(大学・TLO)⇒
3.権利化(TLO・弁護士 ⇒4.マーケティング(TLO・調査会社)⇒
5.ライセンス(企業・TLO)⇒ロイヤリティ還元(TLO)⇒
7.研究(大学)⇒1.発明(大学)
 

◇産学連携とTLOの必要性

























 

◆企業戦略の変化
1980年代までのいわゆる「キャッチアップ」の時代には、右肩上がりの経済成長の中、大量生産に基づく製品開発をある程度の期間をかけて行っていました。現在、我が国が国際経済の中で競争力を持つためには、「フロントランナー」として高付加価値を創出することが必要です。また、多様なニーズに対応するための製品開発、イノベーションの創出を短い期間で行うことが求められています。また、技術交代は概して不連続に起こるため、技術の市場動向等を分析しながら開発を行っていく必要があります。

◆「大学」の持つリソース
研究者数16.7万人(35.7%)、研究費1兆9,893億円(13%)※と、大学には我が国の多くの研究リソースが集中しています。イノベーションを創出する大きなポテンシャルがあり、その研究成果の社会への還元が期待されています。平成15年2月には知的財産基本法が制定され、その中で大学の責務として次の事項が明記されました。
人材の育成や研究、その成果の普及に自主的かつ積極的に努めること。研究者及び技術者の適切な処遇の確保並びに研究施設を整備、充実すること。

◆「TLO」に必要性
1.資源の有効活用

TLOは、大学に既に蓄積(死蔵)されている特許等の研究成果を発掘し、最適な企業にライセンシングします。また、新たに生み出された研究成果を、マーケティングを行い市場性評価をしたうえで、効率的な権利化を行います。
2.リエゾン機能
大学の研究成果を活用したいと思っても、これまで大学と付き合いのない企業はどうすればいいのかわかりません。TLOが「窓口」となり、大学は「敷居が高い」というイメージを払拭して間口を広げる役割を果たします。
3.透明性の確保
これまでの産学連携は、大学研究者個人と企業との「おつきあい型」が多く、研究成果の帰属やライセンス収入の取扱い等が不透明な部分がありました。TLOを介することで、これらが明確となり、モラルの維持に寄与します。
 

◇承認TLOとは





 

承認TLOとは大学等技術移転促進法(TLO法)※に基づき、文部科学大臣と経済産業大臣により特定大学技術移転事業(TLO事業)の実施計画の承認を受けたTLOのことです。
※大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(1998(平成10)年5月6日法律第52号)

目的
大学等技術移転促進法(TLO法)は、大学等から生じた研究成果の産業界への移転を促進し、産業技術の向上及び新規産業の創出を図るとともに大学等における研究活動の活性化を図ることを目的としています。
 

◇認定TLOとは


 

認定TLOとは、国及び独立行政法人が保有する研究成果を譲り受けて、その事業化を行う民間事業者に対し実施許諾等を行う技術移転機関(TLO)のうち、一定の要件を満たすものとしてTLO法に基づき、所管する大臣の認定を受けた組織です。
※2004(平成16)年4月よりTLO法等の改正による制度変更があります。詳細は経済産業省産学官連携ホームページ参照。
 

◇大学知的財産本部とは

















 

◆背景
これまで大学における発明は、原則個人帰属とされていましたが、研究成果の社会還元の見地から見ると、必ずしも十分とは言えず、かつ知的財産が死蔵されやすいという指摘も多くありました。このため、政府の「科学技術基本計画(平成16年5月)」や「知的財産戦略大綱(平成14年7月)」において、個人帰属から機関帰属への転換が提言され、さらに、文部科学省の科学技術・学術審議会に置かれた「知的財産WG」において、大学における知的財産の機関帰属への転換に伴い必要となる大学の体制整備を求める報告書がまとめられました。

◆意義
大学知的財産本部とは、大学における発明の帰属が、原則機関帰属になったことに伴い、整備された知的財産の「創出」、「保護」、「管理」、「活用」を戦略的に実施するための体制です。大学における優れた知の創造と活用が経済・社会の活性化に直結することは、大学の「第三の使命」である社会貢献の実現に大きな意義があると考えられます。

◆「大学知的財産本部整備事業」について
「大学知的財産本部」を整備する際には、
・明確な知的財産ポリシー等のルールの確立
・組織的な全学的なマネジメント体制の整備
・知的財産専門人材(外部人材)の確保
・効果的・効率的な活用体制の強化
が重要なポイントとなります。

2003(平成15)年度から文部科学省では、全国の知的財産戦略の体制整備を必要としている大学を支援するため、上記のポイントを念頭に、全国の大学等機関から43 件の機関をモデルとして選定し支援を行う「大学知的財産本部整備事業」が実施されています。この事業により、全国の国公私立大学の内、約100機関以上の大学で知的財産の管理・活用体制が整備されてきています。
 

◇セミナー




 

当協議会会員メンバーが関与する知的財産の創造、保護、活用は、産業財産権、著作権、技術移転実務、出願・管理実務、テクノロジー、ベンチャー育成支援など多くの専門分野と深く関係しています。従ってメンバー各層専門人材の育成・研修のため上記に関するセミナーや講演会を行います。次にメンバー間の十分なコミュニケーションを計り、共通認識を得るためホットイシューについてのセミナーや講演会を行います。また海外諸団体との交流による情報入手や業務ネットワークの拡大のため外国の関係者をスピーカーにしたセミナーも企画したいと思います。
 

○関係先リンク


 


◆(社)発明協会
◆(財)日本特許機構
◆日本弁理士会
◆(独)工業所有権情報・研修館
◆日本ライセンス協会
◆日本知財学会

 

 

 

◇大学等技術移転促進法の概要



 

正式には”大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律「1998(平成10)年5月6日法律第52号」”といいます。

目的
 大学や国の試験研究機関等における技術に関する研究成果の効率的な技術移転を促進することにより、新たな事業分野の開拓、産業技術の向上、大学等の研究活動の活性化を図り、我が国の産業構造の転換の円滑化、国民経済の健全な発展、学術の進展に寄与することを目的としています。
 

 

 

○参考
更新前 2008.08.23
有限責任中間法人大学移転協議会









 

◆協議会概要
 有限責任中間法人大学技術移転協議会(JAUIPTM)は、大学等及びTLO並びにそれらの活動を支援する機関や個人が密接に連携しつつ、大学等における知的財産管理及び技術移転の業務を効率的に推進するための交流、啓発、調査、研究、提言等を行うことにより、産学連携の健全な発展を促進することを目的として設立されました。
さらには、こうした活動を通じて、我が国の学術の進展、技術の向上及び産業の発展に寄与していくことを目指しています。

●大学知的財産本部とは
 大学知的財産本部とは、大学における発明の帰属が、原則機関帰属になったことに伴い、整備された知的財産の「創出」、「保護」、「管理」、「活用」を戦略的に実施するための体制です。

大学における優れた知の創造と活用が経済・社会の活性化に直結することは、大学の「第三の使命」である社会貢献の実現に大きな意義があると考えられます。
 

 

 

 

□(独)産業技術総合研究所
(産総研)知的財産部門

 TLO
 
●トピック

 ○(独)産業技術総合研究所

 旧「(財)日本産業振興協会
    産総研イノベーション」

 

産総研は、2010(平成22)年4月1日より、知的財産部門に技術移転室を新設し、知的財産権のライセンス等の技術移転機能を内部化し自らが行う体制に移行しました。

技術移転室には、ライフサイエンス、環境・エネルギー、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測および地質等の科学・技術、ならびに知的財産に関する法務や契約に精通した技術移転マネージャーを配属しています。産総研の研究成果の社会への普及を推進するため、研究現場と社会とをシームレスに繋ぎ、円滑な技術移転を推進し産業振興に一層の貢献を果たしてまいります。
 

◇組織概要

 

◇特許情報

◆未公開特許情報
◆公開特許情報
 

◇知的財産権公開システムIDEA

知的財産権公開システム(略称:IDEA)は、産総研が所有する主に特許の出願公開広報と登録公報情報を公開するシステムです。
 


◇独占的実施等の公示

 

 

◇各種制度




 

産総研の知的財産に関係する各種制度等がご覧になれます
◆ポリシー
 産総研の知的財産管理ならびに技術移転に関する基本方針となります

◆所内規定
 当所における知的財産権に関係する所内規程です。


◆旧工業技術院時代との制度変更比較(平成13年4月1日)

 

○関係リンク

 

◆(財)日本産業技術振興協会
◆リサーチツール特許データベース
特許庁が(独)工業所有権情報・研修館を通じて提供
◆特許生物寄託センター
◆特許庁特許電子図書館

 

○参考
更新前 2008.08.23

□(財)日本産業振興協会
 産総研イノベーション

  




























 

「中小産業大臣より認定を受けたTLOです」
(独)産業技術研究所産学官連携部門内にある
(独)産業技術総合研究所の技術移転機関です。

◆産総研イノベーションズについて
1999年の産業再生法の施行並びに2001年の独立行政法人化により、国の研究機関のミッション・パテントポリシー・研究環境は大きく変化し、公的研究機関においても、新しい産業創出やイノベーションの推進等、革新的な変革が期待されています。更に、産学官の連携を通じ、研究開発を、より効果的にかつスピーディーに行う仕組みの構築が求められているところです。
また、大学等技術移転促進法が施行された1998年以降は、大学の研究成果の普及を目的とした多くの技術移転機関(TLO:Technology Licensing Organization)が設立されています。
産総研イノベーションズは、この様な環境を背景に、独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)の研究成果の普及を目的に、財団法人日本産業技術振興協会の一部門として設立され、2001年4月13日に、大学以外の研究機関では初めての技術移転機関として、法律に基づく認定を受けました
 

◆サービス  
  知的創造サイクルの流れ
 

○テクノロジー  
 
pdf  で内容が閲覧できます。
◆ライフサイエンス
◆情報通信、エレクトロニクス
◆ナノテクノロジー・材料・製造
◆環境・エネルギー
◆標準・計測・地質
 

◆よくある質問FAQ

 

 

□大学共同利用機関法人
情報システム研究機構



  知的財産本部がTLOです。

  ◎知財以外の情報 サイト内

































































































 

○機構案内
◆機構とは

◆機構長あいさつ

◆大学共同利用機関とは
大学共同利用機関は、研究者コミュニティによって運営され、国内外の研究者に研究の場を提供し、先端的な共同研究を行う中核的研究拠点です。研究分野により異なった性格があります。
大学共同利用機関は、平成16年に国立大学法人法に基づき、大学共同利用機関法人として4つの機構に再編され、それぞれの機構が大学共同利用機関を設置する形態になりました。国立大学と同様、ボトムアップの組織が維持され、大学共同利用機関の運営は、将来計画から人事まで、研究者コミュニティのメンバーを中心に構成する会議で決定されています。
 

□産学官連携体制
情報・システム研究機構は、法人化した2004(平成16)年度から平成19年度まで知的財産本部が知的財産の対外的な窓口と知的財産サービスの支援をしてきましたが、平成20年度から各研究所に知的財産室を設け、研究所に関連した知的財産を直接扱うよう体制を整備しました。

□機構の産学官連携の考え方pdf

□お問合せ

◆企業の方

共同研究/受託研究

◆大学・公的機関の方
共同研究/受託研究

◆大学・公的機関の方
共同研究/受託研究

◆外部の研究者の方

◆機構内研究所教職員の方


◆知的財産本部整備事業(TLO)
   ●アクセス  2008.08.23の内容参考

○事業概要、参加機関
 大学等における知的財産の創出・取得・活用を戦略的に実施する体制整備の支援として文部科学省が行う「大学知的財産本部整備事業」に13の大学共同利用機関(*)が連合した形で申請し、平成15年7月に採択されました。これらの機関は、平成16年4月に、国立大学法人法に定められた4つの大学共同利用機関法人に置かれる大学共同利用機関となりました。

 各大学共同利用機関法人は、その本部に知的財産に関する機構内の整備、戦略等を担当する組織を備え、関係する各大学共同利用機関の担当組織と連携を密にして、知的財産の蓄積、管理、活用等について積極的な活動を行います。
◆大学共同利用機関について、挨拶

◆事業の展開構想
整備事業は、中間評価を経て、最長5年のプロジェクトです

平成15年度は本整備事業の初年度に当たり、平成16年度の法人化に向け、各大学共同利用機関から知的財産担当のの研究教育職員の参画による委員会活動を中心に企業からの知的財産経験者、外部からの弁理士、弁護士などの支援を得て、知的財産ポリシー、利益相反ポリシーを始めとした種々の整備を行いました。 法人化後は、新しい組織を活性化し、特徴ある大学共同利用機関の知的財産を活かす活動を行っています。

◆スタッフ
本事業に関する問い合わせは下記スタッフまでお気軽にお寄せください。
 

○産学連携
各研究所の共同研究に関するページ、公開されている成果物及び研究者一覧へのリンクをまとめてあります。
 

○知財リスト
◆データベース
大学共同利用機関で公開しているデータベース一覧です。これらの利用につきましては下記の事項にご注意願います。
データベースの著作権者とデータベース内のデータの著作権者は、多くの場合異なります。利用に当たっては、データを公開しているサーバー管理者が掲載している情報にご注意願います。

◆プログラム
大学共同利用機関で公開しているプログラム一覧です。

◆特許
公開されている特許などの状況。
 

○関係規定
各機構のポリシーや関係規定の整備状況です。 制定済のものは、確認することが出来ます。
 

○ニュース
◆今年のニュース
◆以前のニュース
 

○関係先リンク

 

◆大学・公的機関の方
共同研究/受託研究
 

○組織
◆国立極地研究所

◆国立情報学研究所

◆統計数理研究所

◆国立遺伝学研究所

◆新領域融合研究センター

◆ライフサイエンス総合データベースセンター
 

 

 

□東京理科大学
 科学技術交流センター

  (承認TLO)

   ●アクセス
 
  ●FQA 











































































 

○センターの概要
◆事業内容
2007年4月1日、東京理科大学のTLOと知的財産本部が統合し、新生「 科学技術交流センター 」がスタート。
新たな知的創造サイクルを形成し、更なる社会貢献を目指ています。
◆センター長挨拶

◆ポリシー
・産学官連携ポリシー
・知的財産ポリシー
・利益相反ポリシー

◆活動実績

◆野田分室
2006年6月5日(月)、科学技術交流センター(承認TLO) 野田分室がオープンしました。
毎日、野田分室でコーディネータが、産学連携をサポートをしています。

◆お知らせ
 

○産学官連携形態
◆技術移転
大学の研究成果を企業で実用化いたします。

◆共同研究
本学の教員の研究課題と企業の開発目的が共通な場合、共同研究を行うことができます。
最近では、JSTやNEDOなどの公的機関が、産学連携で創出されるイノベーションに対して活発に支援を行っています。共同研究に係る公的機関の支援についても科学技術交流センターのコーディネータがサポートしています。

◆受託研究
企業では困難とされる研究などを本学教員が受託しています。研究における機密保持は契約を締結し厳守いたします。

◆技術指導
本学に企業研究者を招き、本学教員が研究室で技術指導を行ったり、本学の教員が直接企業にお伺いして技術指導やコンサルティングを行うなど、ご要望にお応えします。

◆大学発ベンチャー
科学技術交流センター(承認TLO)は、大学発ベンチャーの起業化支援を行っています。
本学では、本学教員が関わるベンチャー企業の支援を通じ、研究の活性化と高度な先端的研究成果の社会への迅速な還元を図り社会の発展に寄与するため、「学校法人東京理科大学学内発ベンチャー企業の支援等に関する規程」を制定しています。その内容は、創業期のベンチャーの三大課題といわれる、資金・人材(経営者)・マーケティング力の不足を補うものが主なものです
具体的には、まずハード面では、大学の施設・設備の一定期間無償貸与(その後は有償貸与)、ユーティリティ使用料の一定期間免除、ソフト面では「東京理科大学発」「山口東京理科大学発」「諏訪東京理科大学発」のいづれかの称号の使用許可、当該企業への本学所有知財の移転に関しての優遇措置などの特典があります。また創業前や創業初期における、マーケティング調査、事業計画書策定をはじめ、人材紹介、資金調達など会社設立に向けての様々な相談や支援を科学技術交流センター(TLO)のコーディネーターが中心に行っています。
 

○インフォメーション
◆プレスリリース

◆RIDAI SCITEC NEWS
この冊子は、研究シーズに関する展示会・交流セミナー・講演等の出展・開催状況などを学内外に広報するメディアとして作られました。

◆産学官連携情報誌
この冊子には、我が国最大規模の理工系総合大学となった東京理科大学、山口東京理科大学、諏訪東京理科大学の膨大な知的財産が網羅されており、企業の新事業の創出、新製品・新商品の開発、技術課題の解決などに役立てられるように作られたものです。併せて6つの研究機関の紹介、承認TLO機関である科学技術交流センター【RIDAI SCITEC】の役割や活用方法など、知財活用のあらゆるノウハウが詰まっているのが特徴です。

◆パンフレット pdf

◆報告書
 科学技術交流センターの活動や調査の報告書です。
 

○会員制度
◆会員への案内
◆会員の特典
◆会員規約
◆会員申込み
 

○イベント&セミナー
◆主催イベント
◆参加イベント
◆メディア掲載
 

 

 □(財)名古屋産業科学研究所
  中部TLO

   ●アクセス

      ●Q&A

 














 

○事業概要
  事業活動のイメージ
  ・大学等技術移転事業 ・コンサルティング
 ・情報提供 ・産学官連携事業の支援
 

○活動実績
 

○特許出願手続
 

○保有特許リスト  pdf
 

○中部TLOニュース pdf
 

●TLO関係リンク
 

●(財)名古屋産業科学研究所ホームページ
 名古屋産業科学研究所は、産業に関する学術の研究を行い我国産業の発展に貢献することを目的として、昭和18年に設立された文部科学省及び経済産業省共管の財団です1987年から文部科学大臣・経済産業大臣より「特定公益増進法人」の認定されました。
 

 

 □(財)新産業創造研究機構
   TLOひょうご










































 

○財団NIRO概要

◆理事長あいさつ
◆NIROの機能役割
 新産業創造による兵庫・神戸地域の創造的産業振興を目指して活動しています。
 

○TLOひょうご
◆事業内容
◆公開ライセンス情報
◆技術移転成約事例
◆研究者向け情報
◆企業向け情報
 

○研究開発コーディネーター
 事業化が有望な研究開発テーマについて、国、兵庫県、神戸市等の競争的研究開発補助金を獲得して産学官連携による研究開発をコーディネートしています。コーディネートに際しては、公平な立場で意見調整、資金配分、研究の全体的な方向性を導き、研究全体のとりまとめを行っています。個別の企業では難しい利害のない第3者の立場での研究コンソーシアム組成を行うことができることが特徴です。研究開発の結果、事業化を達成した事例も生まれています。
 

○各種支援育成活動

◆セミナーイベント情報
 

○技術移転相談
大企業等の開放特許を活用した技術移転活動を推進、支援しています。国の進める特許流通促進事業とも連携しながら知的財産活用による中小企業の第二創業、新分野進出を支援しています。
支援にあたっては、国からの委託を受けた発明協会より特許流通アドバイザーが中心となり、さらに大手企業のOBを中心とした技術移転アドバイザーを活用して、地域の中小製造業の皆様の技術課題解決、技術シーズ・ニーズの仲介から、事業化・製品化まで幅広い支援を実施しています。

 

○ものづくり試作開発支援センター
 神戸市兵庫区の神戸市ものづくり復興工場内にある神戸リエゾンラボの中核施設としてNIROものづくり試作開発支援センターが設置されています。

センターでは、製品企画、概念設計、詳細設計、解析及び試作の工程を統合するとともに、神戸大学工学部の協力により加工までの支援を一貫した流れで行うことができる「ものづくり一貫支援システム」を構築しています。

金型、機械、ケミカルシューズ等の幅広い分野に適用することにより、技術の高度化、開発期間の短縮、低コスト化が可能となります。

 

 

商品一覧