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社長輩出数の上位ランク大学の育つ風土1

■社長輩出数の上位ランク大学の人財が育つ風土 (1)
   
慶応義塾大・東京大学・早稲田大学

自分を変え周囲が変わる価値判断>社長輩出数の上位ランク大学の人財が育つ風土 (1)





       
     原点回帰すると未来の突破口が観えてきます。

2004年に国立大学が法人化し、 激動する国際社会の中で、高等教育は大きく変化する
ことをせまられています。主体的で創造的な人材の育成、新しい時代をひらく知識の創造、
そして社会の様々な活動への積極的な参加。しかしこれまでのわが国の大学はそうした
展望に十分に応えるものではありませんでした。新しい時代の要求を展望しつつ、大学教育
を革新することが、大学に求められています。

社長輩出数の上位ランクの大学には、未来の人財が育つなかみとシステムが他の大学
より揃っている確率は高い。自社人財の成長を加速する突破口を探すとき、原点回帰、
大学の研究部門、大学院の研究科等、入社前の長所強みを専門性として伸ばし続け、
関連分野から総合性を広げる方が一流以上の人財に育つ確率は高い。

原点回帰し、社長輩出数の上位ランク大学の、最新の進化を知ることが重要です。

                                 ↓ クリック
◎続き!「京都大学・中央大学・同志社大学・立教大学・一ツ橋大学・大阪大学」


□21世紀急速に進化した日本のしくみシステムを早く活かしはじめて、大企業と
 拮抗できる新連携型中小企業が多数出現することを待望しています。


産学協同の価値を認識する企業が増えてきて、上場企業は大学との連携が本流となって
きました。世界に比肩する企業に必要条件です。

         ↓ クリック
TLO(大学技術移転機関)の実績が企業内で評価され始めてきました。

承認TLOとは 大学等技術移転促進法(TLO法)に基づき、文部科学大臣と経済産業大臣
により特定大学技術移転事業(TLO事業)の実施計画の承認を受けたTLOのことです。

TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者
の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転(Technology Licensing)する法人
であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。



◎東京大学の知の構造化センター(ネットワーク)の考え方
・背景、知識の爆発
知識は幾何級数的に増大した。その結果、膨大な知識を把握することが極めて困難となってしまった。学問は領域を細分化することによって深化する。専門家は狭い領域を守備範囲とし、領域外の事柄については専門的判断を下すことができない。複雑化する問題を扱うためには、その全体像を把握することが必要であるが、それは個人の能力を超えてしまった。
・知の構造化とは
構造化とは、要素と要素の関係性を明らかにすることである。関係性には、階層性、因果性、関連性、類似性など様々な種類がある。知の構造化の目的に応じて相応しい関係性に着目し、分散する膨大な知識を関係付け、知識システムを構築することを知の構造化と呼ぶ。
・知の構造化の必要性
分散する膨大な知識を有効活用し、知的価値、経済的価値、社会的価値、文化的価値に結びつけるためには、知の全体像の把握が必要である。専門家は限られた領域の知識しか把握していないため、分野を超えて知識を活用するためには、知の構造化が不可欠となる。さらに、知を構造化し、可視化することで、知識を活用するための様々な操作が可能となる。 

 
◎文部科学省による2008年度スタートした「戦略的大学連携支援事業」
                                                              2008.08.22日刊工業新聞
国立私立・4年制・短大・高等専門学校など多用な組み合わせで54件が選定された。
特定テーマの高度な教育研究では水素エネルギーや医工連携、カーエレクトロニクスなどの「強者連合」で、文部科学省が制度整備中の共同大学院を狙うケースが少なくない。地域連携では教育・就職支援・市民講座・図書管理など総合連携や、教員研修などで20数校が参加するコンソーシアムが目立つ。選定案件は大学の生き残り競争だけでなく、地域の人財・産業育成でも力をはっきすることになりそうです。

 
・北海道・東北(8件) 
 <地元型 >北海道教育大 青森県立保健大 秋田大 
 <広域型 >酪農学園大 岩手大学 東北学院大 山形大
 <高度化型>札幌医科大
・関東(11件)
 <地元型 >東京慈恵会医科大 東京工業高等専門学校
 <広域型 >千葉大 武蔵工大 
 <高度化型>東京学芸大 電通大 一橋大 政策研究大学院大 日本女子大 北里大 山梨大
・信越・北陸(6件)
 <地元型 >金沢医大 
 <広域型 >新潟青陵大 富山大 福井県立大 信州大
・東海(6件)
 <地元型 >名古屋工大 愛知県立大
 <広域型 >名古屋市大 日本福祉大
 <高度化型>岐阜大 静岡大
・近畿(10件)
 <地元型 >滋賀医科大 桃山学院大 神戸学院大
 <広域型 >京都府立医大 京都産業大 関西学院大 武庫川女子大 和歌山大
 <高度化型>仏教大 龍谷大
・中国・四国(6件)
 <地元型 >呉工業高等専門学校
 <広域型 >岡山大 広島経済大 香川大
 <高度化型>徳島文理大 愛媛大
・九州・沖縄(7件)
 <地元型 >福岡大 佐賀大 大分大
 <広域型 >鹿児島大
 <高度化型>北九州市大 福岡工業大 福岡歯科大


◎「グローバル競争を勝ち抜く論文検索
 
米情報サービス大手トムソン・ロイターは2010年までの過去11年間の論文の被引用数を集計した
結果から、日本の研究機関ランキングを公開しました。
皆様のすばらしい叡智を福島原発事故収束期間短縮に活かす力として発揮されることを待望しています。 
 




更新 2008.08.23

   ↓ クリック                                      ↓ クリック


□慶応義塾大学
  経済学部、法学部、商学部、
   理工学部

 

◇慶應義塾大学 知的資産センター
(TLO)

大学の知的資産を、実業を介して、社会に移転。特許保護、技術移転、共同研究、ベンチャー支援

◆センターの役割
産と学が連携し、知的価値の創造をとおして実業世界を開拓することを組織的に展開するため、1998年に設立された慶應義塾知的資産センターは、研究者の研究成果を知的財産権として保護し、その知的財産権を核に、ライセンス、共同研究、受託研究、及びベンチャー起業という手段により技術移転を推進してきました。
○概要
○活動実績
○スタッフ紹介
○関係規定等 pdf
 

◆特許出願
○提案及びその後の流れ
○提出書類
○特許の仕組み
 

◆技術紹介
○バイオ・医療・医用工学分野
○材料・化学分野
○情報・通信・電気・電子分野
○制御・計測分野
 

◆研究資金
大学の研究成果を社会に移転するために、インキュベーションが必要になります。インキュベーション支援のため、資金面での種々の公的支援制度があります。知的資産センターでは、各キャンパスの研究支援センターとも協力し、以下の公的研究資金の獲得を支援しています。
 

◆イベント
○慶應イノベーションネットワーク
○技術移転フォーラム
○ベンチャー・プライベート・カンファレンス
○その他イベント
 

◆FQA
○知的財産一般について
○知的資産センターについて
○義塾内からのよくある質問
○義塾外からのよくある質問
 

◆関係先リンク




























































































































































 

◆学部  pdf

◆大学院 pdf

◆研究所付属施設など pdf

◆医療 pdf

◆研究推進センター
総合研究、産学官連携)
慶應義塾はその建学以来「世界を先導する人材」の育成を使命とし、知的社会に貢献する教育機関として大きな責任を果たしています。そして、この教育機関としての役割は、研究機関としての慶應義塾が生み出す、多分野での深く先端的な研究成果をその源としています。
慶應義塾の研究体制は、一貫教育校、大学、大学院に集う教職員や学生、各専門研究機関での研究のエキスパートが強い連携によって研究に従事し、さらに、その研究活動は産官学の強い連携に基づいていることに特徴があります。
この研究体制が発展し、その研究成果が人と社会に大きく貢献していくためには、研究成果の社会への貢献、その結果の社会からのフィードバックの次の研究活動への還元、新しい課題へのダイナミックな挑戦、そして、グローバルな守備範囲を統合的に実現する必要があります。
そこで、慶應義塾は全塾組織としての「総合研究推進機構」を構成し、その機構長を塾長がつとめ、全塾の研究活動の戦略的推進を行っています。
その中で、研究推進センターは、個々の研究者の研究活動を要素として、内外の研究動向、社会動向を的確に把握し、研究者や組織として取り組む研究の企画と戦略を立て、慶應義塾における先導的研究活動を推進します。
未来を拓く研究活動への挑戦には、さまざまな強い連携が必要です。 研究推進センターが取り組むプロセスへのご理解とご支援待望しています。
 

◆大学院
○経営管理研究科
  
・修士課程(MBA)
  ビジネススクール
○システムデザイン・マネジメント研究科
   技術、社会システムを理解しデザイン
  運用する方法を学習
○法務研究科
○健康マネジメント研究科
○理工学研究科
○商学研究科
○経済学研究科
 

◆関連組織
○慶應学術事業会
 1965年(昭和40年)、株式会社慶應事業部として発足。その後 株式会社慶應商事を経て、1996年(平成8年)、現社名に変更されました。
慶應義塾の経営に寄与することを目的として、慶應カード(クレジットカード)事業、損害保険代理店事業、プロパティマネジメント事業を主な業務内容として推進しています。
さらに、慶應義塾の社会人教育機関として2001年4月に東京・丸の内に慶應丸の内シティキャンパス(慶應MCC)を開講。慶應義塾の「実学の精神」を受け継ぎ「実際に役に立つ学問、経験や実証に基づく学問を学ぶ場」として、年間16,000人のビジネスパーソンが学んでいます。
○慶應義塾大学出版会

○慶応工学会
 本会は、太平洋戦争により手痛い戦禍を蒙った慶應義塾大学工学部への援助を目的として、日本の産業界で活躍する慶應義塾出身者等の全面的援助をうけて昭和23年に設立された「慶應工業会」がその前身であり、当初の事業は窮迫著しい工学部の研究設備や研究費の不足を補うことに主眼が置かれていました。その後昭和34年6月、慶應義塾大学工学部創立20周年を機に「慶応工学会」と改称し、更に昭和37年9月に財団法人の認可をうけ今日に至っています。
初代理事長には日本貿易会会長(当時)の稲垣平太郎氏が就任し、育英事業、学術振興事業、セミナー、委託研究の受託等の事業が開始されました。以後、理事長には島崎敬夫、中鉢常正、石井 寛、松方正信、横河正三の各氏が就任、現在は椎名武雄日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問に引き継がれ、事業の規模はわが国産業の発展に伴い漸次拡大してきました。設立当初の経緯から「慶応」の名こそ冠していますが、いまや一私学である慶應義塾大学にとどまらず、広く大学等研究機関と産業界とのパイプ役となって、わが国科学・技術の発展に寄与することを目指しています。

○(財)国際医学情報センター
 

○メディア・コミュニケーション研究所
メディア・コミュニケーションの研究と教育を目的に基礎科目やマス・メディアの制度、法律、政策、歴史などに関する科目、実務家による新聞、放送、広告の授業など、広く開講しています。
 

○産業研究所
主に経済、法律、行動科学の3分野の学際的研究機関。世界・日本の計量経済モデル、地域産業連関分野、環境の産業連関分析、資金循環分析、人的資源管理、社会心理分析テストの開発など、海外のさまざまな機関とグローバルな活動を行っています。
 

○グローバルセキュリティ研究所
政策ウオッチとWarningというコンセプトのもとで、グローバルとイノベーション、環境、安全保障、人間安全保障、バイオディフェンスなど、政策提言や客観的評価の創出を視野に取り組んでいます。
 

○デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC機構)
 デジタルメディア・コンテンツの知の創造と蓄積・流通の国際的な先導を実現し、新たな産業、教育m文化、芸術分野などの創出に貢献します。統合的な研究会開発、コンテンツの国際交流の促進などを実施する戦略的研究拠点として設立されました。
 

○スポーツ医学研究センター
競技力向上に役立つ医学、事故対策、予防医学だけでなく、生活習慣病などの課題に幅広く対応し、
共に医師、心理学者、保健師、検査技師、栄養士などを揃えた日本有数のスポーツ医学の実施施設
 

○総合医科学研究センター
戦略研究部門と研究支援部門からなり、医学系、理工学系、人文社会学系、及び環境情報工学系の融合研究を発展させ、慶応義塾大学から創出した生命科学の研究成果を広く社会に還元し、その健全な発展に寄与することを目的としています。
 

○先端科学研究センター(KLL)
理工学系の萌芽的な研究を育成し慶応義塾の科学技術を社会に発信し基礎から応用にいたる研究成果を公共団体や企業との共同研究、さらには製品化、事業化に発展させることを目的としています。異分野との連携も柔軟に行う独創的な研究が特徴です。
 

○新川崎先端研究教育連携スクエア
川崎市との連携、協力により先端的な産学協同研究を担う施設として開設されました。従来型の研究・教育機能を持つキャンバスに対して、先端的で連携的かつ学部、研究科横断の研究重点型キャンバス、「新川崎タウンキャンバス」に設置されています。

○先端生命科学研究所
www.iab.keio.ac.jp/
「統合システムバイオロジー」という新しい生命科学を中心とする研究所です。最先端のバイオテクノロジーを用いて細胞活動を網羅的に計測、分析し、コンピュータで解析・シュミレーションして医療や食品発酵などの分野に応用しています。

○総合研究推進機構
総合研究推進機構の目的
(1) 総合的研究の推進
(2) 研究成果を社会に移転するための孵化の推進
(3) 知的財産権の創出支援・保護・維持・管理・活用,および
社会への還元の推進
(4) 研究における産官学連携の支援
(5) 総合的研究推進および機構運営に関する点検および評価
 

○先導研究センター
近年、慶應義塾では、領域や分野を横断的に連結した新しい形の研究拠点形成への要求が高くなっています。こうした要請に応えるために、先導研究センター(先導研)が2007年2月 1日に設立されました。
先導研は、学部・研究科横断的な全塾的組織としての研究拠点(センター)の設置・改廃・運営・人事等を機動的かつ柔軟に行い、このような領域の研究活動の活性化、効率化、迅速化を目指していきます。
原則として、各センターは外部資金を活動原資とし、時限的な設置となります。
 

○知的資産センター
 大学で創造された知識は、教育と学術発表という伝統的な手段で社会へ還元することに加え、研究成果としての知識を、製品や技術に具体化して社会へ還元するという第三の取り組みが、日本の多くの大学で定着してきました。
この取り組みは、グローバルな競争の中で企業の開発体制の選択と集中が進んだ結果、将来の事業化に資する先端的研究領域のシーズは大学に期待するという産業界側の要請にも合致するものといえます。
このようにして産と学が連携し、知的価値の創造をとおして実業世界を開拓することを組織的に展開するため、1998年に設立された慶應義塾知的資産センターは、研究者の研究成果を知的財産権として保護し、その知的財産権を核に、ライセンス、共同研究、受託研究、及びベンチャー起業という手段により技術移転を推進してきました。
慶應義塾の高い研究水準と、研究者の熱いご支援により、全てのキャンパスから数多くの発明提案が寄せられ、設立以来約10年、技術移転は大変大きな成果を挙げてきています。
当知的資産センターは、これまでの活動を更に発展させるため、国際的な視点に立って、慶應義塾と産業界との連携を一層深めることにより、産業界からのフィードバックによって研究者が刺激されるとともに、実業化に向けて、慶應義塾の研究が更に深化、展開されることを目指してまいります。また、ビジネスに触れる機会をとおして、慶應義塾が活力の溢れた場になることを目指してまいります。
 

○SFC研究所
1996年7月に慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、総合政策学部、環境情報学部の附属研究所として発足したSFC研究所は、21世紀の先端研究をリードする研究拠点として、SFCにおける教育・研究活動と、産官学および国内外のあらゆる関連活動との双方向の協調関係を育みながら諸科学協調の立場から先端的研究を行い、社会の発展に寄与することを目的としています。
この目的を達成するための具体的施策として、(1)調査研究の企画・実施(2)外部機関との研究プロジェクトの推進などを行っており、SFC研究所の特徴でもある、大学主導による複数機関との共同研究「SFC研究コンソーシアム」では、十数件のプロジェクトが稼動しています。また国・地方公共団体、民間企業などからは、年間約190件、総額約18億円(いずれも2005年度実績)の研究を受託しています。これらの研究は、SFCの専任教員を中心とする研究所上席所員等だけでなく、外部からの約300名の訪問研究者と共に実施されています。
SFC研究所ではこの他にも、(3)国内外の大学・研究機関との協力、提携、交流(4)研究会・シンポジウムおよび啓蒙活動の企画、開催(5)研究成果の公開や講師派遣などを行い、研究成果の社会への還元に努めています。
なお、SFC研究所は2002年8月より、大学院政策・メディア研究科、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部の附属研究所となり、今まで以上に幅広い領域に渡る活動を行っています
 

 

□東京大学
  法学部、経済学部、工学部

◆企業の方へ
   ・COEプログラム ・研究 ・大学案内
 ・教育  ・その他

◆産学連携本部
総長直属の全学組織である産学連携本部は、基盤整備をほぼ終え、産業界や学内研究者・学生の皆様とともに新たな価値創出を一段と進めています。
 

◆国際連携本部
 

◆図書館
 

◆博物館(一般向け見学展示等)
 

 


◇東京大学TLO(CASTI)

 

CASTIは東京大学の「知的財産」の適材適所をサポートする研究者のエイジェント

○活動概要
国立大学法人化にともない、(株)東京大学TLOへ社名変更。あわせて、オフィスを東大本郷キャンパス内に移転しました。東京大学の産学連携本部との業務委託契約により、法人化後の大学帰属となった全ての知的財産のマネジメントを行うことになりました。現在では、東京大学が過半数の株主となっており、東京大学との関係が益々緊密なものになります。

◆実績

◆ポリシー
私たちCASTIが目指すのは、大学の「知」を産業界を通じて社会へ還元することによって、「世界中の人々が健康で安全に暮らせる快適な環境をつくる」ためのサポートを行うこと。つまり、私たちは日々、東京大学で生まれる知識の権利化を行い、それらを産業界へ橋渡しすることで、有益な知識を世の中に広めていくための活動をしています。
高齢化が進み、天然資源も豊富とは言えない日本。今後日本の競争力を高めるもの、それは知識だとCASTIは考えます。有益な知識が事業となり社会へ還元される。そのような知識を基軸にした社会=「知識社会」を実現させる上で、大学の役割はますます重要になると思われます。大学の研究者に軸足を置いたエイジェントとして、付加価値の高い「知的財産」の適材適所を推進するのが私たちCASTIの役割なのです。

◆東京大学との連携
現在、東京大学では技術移転に関する取り組みが積極的に推進されています。東京大学には、産学連携本部が設置されています。産学連携本部は東京大学内の研究者全ての知的財産を一元管理するセクションであり、私たちCASTIはこの産学連携本部と、東京大学の知的財産のマネジメントに関して、業務委託契約を結んでいます。言い換えると、CASTIは東京大学の知的財産権にご興味のある企業の方の窓口になります。この窓口の一元化は、出入り口を狭くするという意味ではなく、東京大学の知的財産へのアプローチの方法を明確にすることで、より産業界への展開を推進することが目的です。私たちCASTIは、これまでも承認TLOとして、知的財産権の権利化や社会へのマーケティング・ライセンシング活動を積極的に展開してきました。これからもよりアクティブで円滑な技術移転活動を目指します。

◆国立大学法人化について

◆会社概要
株式会社東京大学TLO
(愛称CASTI:キャスティ)

◆チーム紹介
◆総長メッセージ
◆理事メッセージ
◆産学連携本部長メッセージ
 

○事業内容
◆発明の開示からライセンシングまで
研究室の発明が、世の中に出て行くまで

◆東京大学の研究者の皆さまへ

◆企業の皆さまへ
・マーケティング
・ライセンシング
・権利化(出願手続)
 

○ライブラリー
◆発明ライブラリー
このLibraryは、CASTIの担当する研究室・研究者が開発した発明情報の一部をご紹介&ご提供するためのコーナーです。

◆製品情報
東京大学の発明から生まれた製品情報公開
 

○Q&A
・研修者の方からよくある質問
・企業の方からよくある質問
 

○関係リンク






















































































































































































































































































 



 


◇学部、大学院、研究所、センター

◆付属研究所

○医科学研究所
医科学研究所は、1892年に設立された伝染病研究所を前身とし、附属の研究病院を持つわが国随一の医学・生命科学のための研究所です。感染症、がんなどの疾患を対象とし、基礎研究の成果を医療に直結させることを使命としています。

○地震研究所
地震研究所には、80名を超える理工学分野の研究者(教員)が結集し、1)私たちが住む惑星地球で展開される、地震・火山活動や地球内部における諸現象の科学的解明と、2)これらの現象が引き起こす災害の軽減を目指し、総合的な研究・教育を進めています。
現在、研究所は、基礎研究を担当する4部門と、特定のミッションを持つ5センター、そしてこれらを支援する室・部などから構成されています。

○東洋文化研究所

○社会科学研究所

○生産技術研究所
東京大学は現在, 15大学院, 10学部, 11附置研究所, 学内共同教育研究施設等により構成されておりますが, この中で生産技術研究所は最大規模の附置研究所として現在, 5研究部門, 1客員部門, 2寄付研究部門, 6研究センター, 千葉実験所, 3連携研究センター, 共通施設, 事務部各チーム等より構成されております。本所の教員は各専門分野で研究活動を進めるとともに, 大学院においては工学または理学系研究科等の各専攻課程に分属して, 大学院学生を対象とした講義・実験・演習・研究会等を担当し, 修士および博士論文のための研究指導に従事しております。
本所は2004年度よりあらためて5研究部門制を採用しており, 各部門において基礎的研究は研究室制度によって進められ, その成果を基礎として, 複数の分野の研究者が密接な協力体制を組むことにより, 共同研究, 大型研究, 総合研究, プロジェクト研究を行っております。プロジェクト研究は「研究戦略機構」として「研究センター」を中心に実施されています。共通施設や事務部各チームはこの研究体制を支えています。

○分子細胞生物学研究所

○宇宙線研究所

○物性研究所
 2004年に国立大学が法人化され、東京大学も国立大学法人東京大学となりました。国立大学法人化の目的は「競争的な環境のもとで国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に自主的・自律的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学へと育てること」にあります。個々の国立大学が個別に法人化され、いわば競争的関係に立つなかで全国共同利用の持つ意味が新たに問われることになります。法人を単位とした活動と、学問分野のコミュニティとしての活動が、縦糸横糸の関係で調和を保つことが必要であり、そこで全国共同利用研究所が果たすべき役割は以前にも増して重要になっていると認識しております。この点については、学術会議等でも議論がなされているところですが、2010年に始まる第二期の中期目標・中期計画に向けての制度設計の中で改めて検討が行われることと思います。
基礎科学の研究は分野を問わず激しい競争の世界です。しかし、学問の健全な発展のためには競争だけではなく「協奏」もまた必要です。そうした「協奏」のあり方には、大小の研究会や国際会議、自発的な共同研究の組織化など、さまざまな形があります。そうした基礎科学研究活動のあり方を考えるとき、大学附置の研究所がそれぞれの分野で世界的な中核の研究機関として活動していくことは、我が国の基礎科学研究が今後も先導的役割を担い国際的貢献を果たしてゆくために不可欠です。第三世代の物性研究所は、物性コミュニティとの連携により、物質科学の世界的拠点としてさらに積極的な展開を図って行きたいと考えています。そのためには、特徴のある研究グループおよび研究設備を整備し共同研究を組織して行くことが有効です。現在建設を進めている国際超強磁場科学研究施設のロングパルス磁場や、軌道放射物性研究施設が東京大学の放射光連携研究機構で開始したSPring-8でのビームライン建設は、こうした活動の一環です。また、極限コヒーレント光科学研究構想、J-PARCやJRR-3における中性子科学の推進、次世代スーパーコンピューターによる計算物性科学、などについても関連機関・研究者との連携による実現を目指しています。今後とも物性コミュニティの一層のご支援をお願いいたします。

○海洋研究所
海洋研究所では、6つの研究部門、3つの研究センター、および海洋研究連携分野において、活発な研究活動が行なわれています。
 6つの研究部門
  海洋物理学部門 海洋化学部門 海洋底科学部門
 海洋生体系動態部門 海洋生命科学部門
 海洋生物資源部門 
 3つの研究センター
 国際沿岸海洋研究センター  
 海洋科学国際共同研究センター
 先端海洋システム研究センター
 海洋研究連携分野  
 生物圏環境学  

○先端科学技術研究センター
 2004年4月に国立大学が法人化された時と時期を同じくして、先端研は従来の大部門制を廃止し、新たに機動的で柔軟な研究者クラスター制を導入しました。その結果、全ての研究者は対等な立場におかれ、また部門制に縛られないため、研究者個人と先端研という組織が共にクラスター型組織編成の持つ機動性という特長を享受することができることになります。
現在は、物質・環境・生産クラスター(材料・環境系)、社会・知識・市場クラスター(社会・経済系)、情報・感覚・創造クラスター(知能・情報系)、生命・人間・共生クラスター(医学・生物系)の4クラスターから成り、研究分野、寄付研究部門、客員分野、外部資金による研究プロジェクトが有機的に連携、融合し構成されます。なお、研究者はこれまでの部門に代わって研究分野に所属しますが、時代や社会の要請に応じた研究が行えるよう、適宜見直しが行われることになっています。

○史料編纂所


◆全学センター

○総合研究博物館
総合研究博物館は研究部と資料部の二組織からなっている。前者にはキュラトリアル・ワーク研究系、博物資源開発研究系、博物情報メディア研究系の三系があり、ミュージアム・テクノロジー寄付研究部門も、ここに付設されている。後者の資料部は、各学部・研究科の教員からなる地学系、生物系、文化史系の三系17部門から成っている。研究部は専任9名、客員2名(非常勤)の教員からなり、資料部17部門との連携の上に、専門分野として動物学、人類学、古生物学、考古学、美術史・博物館工学、建築史、情報科学、展示空間デザイン、建築情報デザイン、文化資源学、博物資源学の各域をカバーしている。

○低温センター

○アイソトープ総合センター

○環境安全研究センター

○留学生センター

○人工物工学研究センター
新センターでは過去の活動で得られた成果を産業界へと還元し、具体的な問題解決に適用することにしました。そのために、ライフサイクル工学研究部門、サービス工学研究部門、デジタル価値工学研究部門、そして共創工学研究部門の4つの研究部門を設置しました。ライフサイクル工学研究部門では、脱物質化の視点から人工物のライフサイクル全体の挙動について研究します。脱物質化のためには、サービスと知の供給が重要と考え、サービス工学研究部門では個のケアを、そして、デジタル価値工学研究部門では知の構造を取り扱います。共創工学研究部門は協調の研究を通じて、3つの研究部門を総合化していきます。さらに、2005年12月より価値創成イニシアティブ(住友商事)寄付研究部門を設置し、社会における人工物価値創造の手法論の体系化を目指します。

○生物生産工学研究センター

○アジア生物資源環境研究センター
アジア生物資源環境研究センターは、アジア各地で進行する生物資源の枯渇や環境破壊を食い止めるために、生物資源の持続的利用と環境保全の調和に関する基礎研究と応用的基盤研究を、国際的ネットワークを活用しながら、統合的に推進することを目的としています。
本センターは、生態系に配慮した土地利用や未利用生物資源の有効利用を考究する生物環境評価大部門と、植物の持つ微生物との共生機能やストレス耐性機能を利用した低エネルギー投入型の新たな生物資源利用法を考究する生物資源開発大部門からなっています。
本センターは、東京大学におけるアジア生物資源環境研究の拠点であると同時に、日本を含むアジア全体の環境保全と生物生産の調和を求める研究活動の拠点になることを目指しています。そのため、アジア各地の問題発生地域に出向いて研究活動を行うとともに、研究交流を深めています。

○大学総合教育研究センター
激動する国際社会の中で、高等教育は大きく変化することをせまられています。主体的で創造的な人材の育成、新しい時代をひらく知識の創造、そして社会の様々な活動への積極的な参加。しかしこれまでのわが国の大学はそうした展望に十分に応えるものではありませんでした。新しい時代の要求を展望しつつ、大学教育を革新することが、大学に求められています。
そのためには、制度・政策面での改革のみでなく、個々の大学における現状の自己分析、それにもとづいた自律的な改革が不可欠です。東京大学においても、自覚的にみずからの中から問題を発見し、計画的な自己革新をおこなうことが必要です。ひいては、そうした個々の大学での努力が重なりあって、日本の大学の新しい方向が見えてくるのではないでしょうか。
大学総合教育研究センター(大総センター)はそうした観点から、学内共同教育研究施設として、大学改革に関する基礎的調査・研究をおこなうとともに、東京大学における教育課程・方法の改善を支援することを目的として1996年に設置されました。


○駒場オープンラボラトリー

○空間情報科学研究センター
空間情報科学研究センターは全国共同利用施設として,空間情報科学に関する研究を行い,同時に研究用の空間データ基盤を整備・提供することを通じて,全国の研究者の利用に供することを目的としている。
 

○医学教育国際協力研究センター

○保健センター
診療案内、健診日程、健康診断書の手続き、各種医療情報などがご覧になれます  

○インテリジェント・モデリング・ラボラトリー
 インテリジェント・モデリング・ラボラトリー(IML)は,東京大学のベンチャービジネスラボラトリー(VBL)として平成7年度に設立された全学的な教育研究施設です. ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発の推進や,創造性,実践性豊かな若手人材を育成することを目的として,学生および若手研究者の教育/研究支援を行っています.

○情報基盤センター
情報基盤センター(Information Techno1ogy Center)は、平成11年4月1日に大型計算機センター、教育用計算機センター及び附属図書館の一部を改組し
(1) 現行サービスの維持とその質的改善
(2) サービス提供の効率化
(3) 大学における教育の情報化、研究成果の発信の支援
(4) データベース、図書情報等の情報コンテンツサービスの充実
(5) 大学における情報基盤の発展に関する研究
を目的として発足した、研究と情報業務の両機能を持つ全国共同利用施設です。
組織は、学内共同利用の情報メディア教育部門、図書館電子化部門、キャンパスネットワーキング部門と全国共同利用のスーパーコンピューティング部門の合わせて4つの研究部門及び各研究部門と一体となってサービスを行う事務組織(業務支援系)から構成されています。

○気候システム研究センター

○素粒子物理国際研究センター

○大規模集積システム設計教育研究センター
大規模集積回路(VLSI)は情報処理システムの基幹デバイスですが、今日の情報技術革命進展の中でますますその重要性が高まってきています。東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(略称VDEC)は、日本の国公私立大学と工業高等専門学校におけるVLSI設計教育の充実と研究活動の推進のために平成8年5月に全国共同利用施設として発足しました。発足後4年を経たこれまで、VLSI設計に必要な最新CADツール、設計技術情報、チップ試作、設計セミナー、研究集会等を全国に向け継続的に企画・提供してきました。関係大学、官庁、産業界各位のご理解とご協力をいただき、おかげさまでこれら活動は順調に拡大し、我が国の多くの大学・高専の教育・研究の場でVLSIを設計試作することが"日常化"しつつあり、当初の目的を達成しつつあると感じています。
一方、VLSI技術は未だに発展の歩みを留めることなく性能と規模を増し続け、ソフトウェアとハードウェアシステム全体を包含する巨大な"システムLSI"へと発展を遂げつつあります。そのためVLSI設計は情報技術全般を含む広い分野の、多数の技術者の直接・間接の協力を必要とするものへと様相を変え、またシステムLSIが多種多様な情報機器・システムの形で日常生活や産業活動の中に深く浸透するにつれ、求められる性能や信頼性はより厳しいものとなってきています。このような背景のもと、VDECの活動は"次のステージ"を迎えつつあると考えています。VDECはこれらの要求に応えられる幅広い設計技術をもった人材教育と研究活動を推進することをとおして、21世紀の社会の発展に寄与できればと考えています。

 

◆機構等(総長室総括委員会設置)

○総括プロジェクト機構
学問のフロンティアを創成し、知の構造化の中に位置づける活動の基礎となる組織として、2004年度、総長室に総括プロジェクト機構を設置した。

○サステイナビリティ学連携研究機構
サステイナビリティは、「環境の世紀」と呼ばれる21世紀の科学技術、経済システムを語る最重要キーワードの一つです。
国際社会が抱える喫緊の課題を解決し、地球社会を持続可能なものへと導く地球持続のためのビジョンを構築するために、その基礎となる新しい超学的な学術が「サステイナビリティ学」(Sustainability science)です。

○生命科学教育支援ネットワーク
東京大学の生命科学に関する教育を支援し、その発展を目的としています。

○地球観測データ統融合連携研究機構

○生命科学研究ネットワーク

○放射光連携研究機構

○生物機能制御化合物ライブラリー機構

○ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構


○知の構造化センター(ネットワーク)
・背景、知識の爆発

知識は幾何級数的に増大した。その結果、膨大な知識を把握することが極めて困難となってしまった。学問は領域を細分化することによって深化する。専門家は狭い領域を守備範囲とし、領域外の事柄については専門的判断を下すことができない。複雑化する問題を扱うためには、その全体像を把握することが必要であるが、それは個人の能力を超えてしまった。
・知の構造化とは
構造化とは、要素と要素の関係性を明らかにすることである。関係性には、階層性、因果性、関連性、類似性など様々な種類がある。知の構造化の目的に応じて相応しい関係性に着目し、分散する膨大な知識を関係付け、知識システムを構築することを知の構造化と呼ぶ。
・知の構造化の必要性
分散する膨大な知識を有効活用し、知的価値、経済的価値、社会的価値、文化的価値に結びつけるためには、知の全体像の把握が必要である。専門家は限られた領域の知識しか把握していないため、分野を超えて知識を活用するためには、知の構造化が不可欠となる。さらに、知を構造化し、可視化することで、知識を活用するための様々な操作が可能となる。 

○海洋アライアンス
東京大学の機構である ”海洋アライアンス” は、学内既存の専門分野を横断的に組織し、海洋国日本における新しい海洋科学を展開します。海洋アライアンスは、我が国最大規模の「海のシンクタンク」としての機能を有するとともに、国内外の関連機関と連携し、海洋の管理と持続的的利用に関して学際的研究を進めます。
さらに、地球温暖化といった地球的課題や、四方を海に囲まれ日本が将来的に依存する可能性の高い、海洋の食料やエネルギーなどの資源に関する国内の課題に対峙するための、広い視点を持つ、専門性の高い人材を育成します。

○エネルギー関連研究ネットワーク
 東京大学エネルギー関連研究ネットワークは、エネルギーに関わる教育研究の部局横断的なネットワーク組織として、2007年7月3日に設置されました。次世代を担う総合的人材の育成に取り組むことを視野に入れ、エネルギーに関わる現代的課題の発掘と、その解決のためのシンクタンクの役割を果たし、もってエネルギー関連分野における教育研究の国際的な核の形成に資することを目的としています。

○トランスレーショナル・リサーチ・イニシアティブ

○数物連携宇宙研究機構
約200名の数学者、天文学者、物理学者がひとつの場に集まり、分野の垣根を越えた共同研究を推進します。違った発想や文化を持つ研究者間の活発な交流から新しいアイディアを引出そうとします。
東京大学はもとより、 国立天文台、 KEK、 プリンストン大学、 カリフォルニア大学バークレー校、 IHES(フランス)、 京都大学、 東北大学と連携します。
新しい実験手法を開拓し、素粒子物理学や天文学の実験を推進します。
膨大な観測や実験データの解析で新しい統計手法や応用数学を開拓します。
数学、宇宙論、量子場の理論、ひも理論が連携して宇宙の謎に迫るとともに、「ひも」の世界から宇宙まですべてを矛盾なく記述する物理法則を探ります。

○IRT研究機構 (Information and Robot Technology)
 
協賛企業 トヨタ自動車 オリンパス セガ 凸版印刷
       富士通研究所 松下電器段業 三菱重工業
・少子高齢化社会の課題解決に貢献するIRTイノベーションを創出します。
わが国が世界の先陣を切って直面する少子高齢社会の課題解決に貢献し、わが国の持続的繁栄をもたらす原動力となる自動車、コンピュータに続く新たな基幹産業として期待されるロボット産業の発展のために、IRT(ITとRT(Robot Technology)の融合技術)イノベーションの創出を強力に推し進めることのできる、知と人と設備を備えた研究拠点を東京大学に設立します。

・研究の職段階から大学と企業が対等な立場で協働して
「死の谷」を克服する、産学連携の新たなモデルを実現します。

産業の出口を見据えて基礎的段階から産学が協働することで、「死の谷」を克服して新たな先端技術の開発を目指す科学技術振興調整費のプログラムとして、総長のリーダーシップのもと必要な制度改革に取り組み、東京大学と企業が対等な立場で協働する新たな産学連携のモデルを実現します。

・細分化された専門領域を結びつけ、課題解決を実現する能力を備えた人材を育成する。
博士課程を修了した国内外の若手研究者をプロジェクト推進の中核に据え、より細分化、複雑化が進む学問領域を結びつけ、事業化や製品化に必要な知識を取り入れながら出口を見据えて進むプロジェクトを実践することで、課題解決に必要な高度な能力を備えた人材の育成をはかります。

○政策ビジョン研究センター

 

 

□早稲田大学
  政経学部、商学部、理工学部、
  法学部、


◇早稲田大学 研究推進部産学官研究推進センター(TLO)

 

○組織概要
◆役割、特徴
起業家を志す学生・教職員等への多角的な支援活動を行います。国際社会で活躍する起業家を育て、日本経済の活性化に貢献します。 今後のベンチャービジネスの新しい形を創造していきます。


◆センター長挨拶
早稲田大学産学官研究推進センター【承認TLO】は、大学等技術移転促進法に基づく技術移転機関として発足し、99年より多くの研究成果を社会へ還元して参りました。また、本学における研究開発を基盤とした知的財産の活性化と保護を目的とし、様々な連携事業の実績を重ねております。

◆活動内容
◆DATA
◆組織図


○承認TLO

◆目的と活動内容

現在、我が国では国際的な競争力を高め、社会全体を活性化させる突破口として先端的な研究成果を事業化し、新規産業を創出することが期待されています。
90年代後半から顕著になってきた産業構造の地殻変動に伴い、様々な分野での構造改革の議論の中から生まれてきたのが「知的財産」の創出と事業化です。この議論に伴い、特に膨大な知的財産が集約される大学において、その役割の重要性が明確になってきました。また、その広範なプロジェクトを支えるための“産学官連携”のシステム作りやエキスパートの人材育成が、社会的・国家的要請となっています。
早稲田大学産学官研究推進センターの承認TLOは、他大学に先駆けて、技術移転、知的財産管理等を積極的に展開する学内組織です。今後も新産業の目となる革新技術の創出と大学発ベンチャーの育成を、新産業・関連省庁・地方自治体等の協力を得ながら協力に支援していきます。

◆コーディネータ/アドバイザー紹介
発明(研究者)と密接な関係を強化した学内組織 、チャンスを広げる非会員システム 、 専用ホームページで公開される早大発最新シーズ  

○早稲田大学発ベンチャー支援
◆目的と活動内容
  
・スタートアップ ・アーリーステージ ・ミドルステージ 
   ・レイターステージ
◆インキュベーターマネジャーの紹介


○支援制度
マッチングファンドは経済産業省がNEDOに管理運営を委託している、大学の研究成果の事業化を目的とした大学と企業との共同研究を支援する助成金制度です。
研究にかかる費用のうち、1/3を企業が資金提供し、2/3をNEDOが助成するものです。


○ニュース

○プレスルーム
 

○アントレプレナー一覧


















































































































































































































































































 

◇専門職大学院

○商学研究科ビジネス専攻早稲田大学ビジネススクール
  ◆MBA・MOTプログラム(全日制)
 ◆MBAプログラム(夜間主)

○公共経営研究所
早稲田大学大学院公共経営研究科は、「公共経営」的視野を持って社会で活躍する高度専門職業人を養成する専門職大学院です。「公共」に対する洞察力を備え、的確な政策判断とマネジメントができるクリエイティブな人材、国際性、人間性豊かで責任感のある社会のリーダーを育成しています。

○法務研究科(法科大学院)

○ファイナンス研究科

○会計研究科

○教職研究科(教職大学院

 

◇独立大学院

○アジア太平洋研究科

○国際情報通信研究科

○日本語教育研究科

○情報生産システム研究科
早稲田大学は21世紀の社会に対応した国際化と高度教育機関へ発展することを目指し、アジアおよび世界への知の発信拠点となる大学院を設置した。教育および研究領域を、情報技術をハードおよびソフト両面から追究する情報アーキテクチャ、情報技術を駆使した高品質、高生産性を追究する生産システム、将来の各種システムおよび部品の要を支えるシステムLSIに特化し、地域および世界と連携して北九州のみならず日本、アジアさらには世界の工業の将来に大きく貢献することを目的としている。

○環境・エネルギー研究科
社会の入口・活用対象としての「エネルギー」や「資源」が、その出口・結果としての「環境」問題を引き起こしている。本研究科では、上記の関係を踏まえ、エネルギーや資源ならびに環境分野の教育研究を展開する。

 

◇研究拠点

○先端生命医科学センター

○先端科学と健康医療の融合研究拠点(スーパーCOE)
事務局が中心となって本プロジェクトの運営を推進しており、生命医療工学インスティテュート、スーパー・オープン・ラボの組織の運営、先端科学・健康医療融合大学院(専攻)設立準備の活動を促進させると共に、他の関連研究機関、学内外の研究教育機関との強固な連携体制の構築を推進しています。
事務局内に設置されている戦略マネジメントセンターは、卓越したマーケティング機能とコンサルティング機能により研究成果の最適化を目指した「シナプス結合」を支援する役割を果たし、研究成果をキャッシュ・フローに展開するべく事業化構想を策定できる環境整備のために2005年4月に設置され、本プロジェクトの成果発信、知財管理・運用、産学連携、起業支援、戦略的広報、科学技術理解増進活動などを進めています。


○グローバルCOEプログラム
グローバルCOEプログラムは、平成14年度から文部科学省において開始された「21世紀COEプログラム」の評価・検証を踏まえ、その基本的な考え方を継承しつつ、我が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的とする事業です。

○21世紀COEプログラム
早稲田大学は「アジア太平洋地域における知の共創」を掲げて、研究教育活動の新しい展開を図っています。その根幹には、建学の理念である「三大教旨」があります。それは、自ら地球・人類の未来を切り開いていく進取の精神から発し、早稲田に集うさまざまな個性が織り成す多様性と、120余年にわたる歴史と伝統の中から生まれる総合の力を原動力としています。
本学では、そうした確固たる理念とエネルギーの下に、今後の大学のあり方を見据えた将来構想を策定していきます。大学院の研究教育の拡充をめざした先端領域の展開や組織制度の改革、プロジェクト研究所等を活用した産学連携による研究機能の高度化、国内外特にアジア太平洋地域に根ざした地域社会と連携等の具体的な施策を打ち出し、実際に着々と進めているところです。
その中で21世紀COEプログラムの9つの拠点は、それぞれが建学の理念を体現する中核となって、早稲田大学の研究教育を強力に牽引していきます。独創的な研究に挑戦し、革新的なパラダイムを提起し、新しいシステムを創造するなど、真に個性豊かで特徴ある課題の解決に向けて、学内外のあらゆる英知を結集して取り組んでいきます。それこそが早稲田の強みであり、「知の共創」を掲げる所以なのです。
これによって、世界の学術文化の充実発展に多大なる寄与を果たし、国際社会のリーダーとなる有為な人材を輩出することが、本学の大きな目標です。

○特別推進研究(COE/分子ナノ工学研究拠点)
ナノ構造配列を基盤とする分子ナノ工学の構築とマイクロシステムへの展開

○ナノテクノロジーファウンドリー
文部科学省「ナノテクノロジー・ネットワークプロジェクト」の一環として、早稲田大学では「早稲田大学カスタムナノ造形・デバイス評価支援事業」を平成19年度から発足させました。この事業は、精密メッキ形成、ナノ/マイクロ加工形成およびデバイス素構造形成の3分野において、ナノテクノロジー研究者の最先端研究の要求に応じた技術支援を行なうものです。

○Waseda-Olympus Blioscience Research pte.Ltd
  早稲田オリンパスバイオサイエンス研究所

 
 

◇研究所

○比較法研究所
早稲田大学比較法研究所は、わが国および諸外国の法制の比較研究を通じて、わが国の法律制度および法学の研究・教育の発展に寄与するとともに、世界の法学の発展に貢献することを目的に1958年に設立されました。以来、外国法の研究をリアルタイムで進めるとともに、日本法に関する情報の外国への発信基地として機能しています。また、法律文献情報センターにおいて、各国の法制に関する資料の体系的な収集整備に努めており、特に諸外国の法令、判例および法律関係雑誌の蓄積は、比類のない程度に達しています。

○商学学術院総合研究所
 ・産業経営研究所
    産業界とアカデミックな世界をつなぐ研究機関として1974年
    に商学部の教員を研究員として創設されたものです。
    研究および調査、研究および調査の成果の発表、
  研究・調査の奨励および助成、研究・調査資料の収集整理
  および保管、研究会、講演会および講習会等の開催、
  研究および調査の受託、・その他、研究所の目的達成に
  必要な事業

・WBS研究センター
 2007年4月、教育・研究活動の一層の充実および国際的にも競争力をもったビジネススクールを目指して、旧・早稲田大学ビジネススクールと商学研究科プロフェショナルコースを統合して「早稲田大学商学研究科ビジネス専攻(現・早稲田大学ビジネススクール(WBS))」は、発足いたしました。
それに伴い、早稲田大学ビジネススクールの研究領域である国際経営分野が、アジア太平洋研究センターから分離独立し、2007年10月「WBS研究センター」が設立されました。
当センターは、商学学術院の研究機関としての商学学術院総合研究所内の一部門であり、高度専門職業人育成を担うビジネススクールとの連携において、早稲田大学ビジネススクールとWBS研究センターは双方の研究・教育システムを一体化し、ビジネス教育・研究の発信拠点として活動を展開しております。ビジネスの現場で起こる諸問題に対して、具体的な解決策を探り、より質の高い研究成果を得ること、そして、得られた研究成果を教育の現場ならびに広く社会へ還元することを目的としております。
この体制の下で、相互連携による教育・研究機能の強化、意思決定の迅速化による機動性の強化等を目指します。

 
○現代政治経済研究所
早稲田大学現代政治経済研究所は、現代世界が直面している多様な課題を学際的に研究し、有意な政策提言をすることを目的として、1978年に設立されました。政治ならびに経済に関わる分野の問題を主要な研究対象にしていますが、早稲田大学がマス・コミュニケーションならびにジャーナリズム研究に大きな貢献をしてきたという伝統を引き継ぎ、現代のマス・コミュニケーションとジャーナリズムの領域に関わる問題も政治学や経済学の視座から分析研究しております。

○人間総合研究センター
人間総合研究センターは、こうした考えを実現する目的で設立されました。本研究センターは、あらゆる現象(物理的、生物的、心理的、社会的、文化的そして歴史的)の背後に横たわる相互関連性と相互依存性を自覚し、そのメカニズムを説明し、そして、人間・社会・自然の共存に資する共同研究を行う研究者のコミュニティーづくりを目指しています。このような考えをもとに研究を展開するため、本研究センターは大学院人間科学研究科および人間科学部とスポーツ科学部における教育・研究と密接な連帯を保ちながら、生命科学、健康科学、社会科学、人文科学、行動科学、スポーツ科学などからなる学際的研究をプロジェクト方式により展開します。また、本研究センターは研究成果の水準を高め、そしてその成果を活用するため、大学の内外に門戸を広く開放しています。

○アジア太平洋研究センター

○国際情報通信研究センター
今日、インターネットをはじめとした地球規模の広がりを持つ情報通信基盤の構築が進むなかで、ボーダーレスな環境下での新たな教育・研究環境が望まれています。そこで、国内外の研究・教育機関、標準化機関、国・地方自治体の情報通信部門、情報通信事業体および関連企業等と連携し、情報通信を軸とした学際的な研究課題を設け、また国や地域の壁を越えた先端的な国際協同研究を行なうとともに、情報通信を通じて国際社会に貢献しうる人材の養成を行う機関を設置することが必要でした。
この社会的要請に応えるため、早稲田大学は国際情報通信研究センター(略称:GITI)を設置しました。センターは、国内外の研究・教育機関等と連携し、情報通信を軸とした学際的研究課題を設け、国際協同研究を行なうとともに、情報通信を通じて国際社会に貢献しうる人材の養成を図り、情報化社会の発展に寄与することを狙いとしています。

○教育総合研究所
近年の地球的な規模での社会構造や産業構造の変革に対応して、人々のライフスタイルも大きく変化し、価値観や期待される能力の質も変化しつつある。人々に求められるものは、知識や技術の集積ばかりではなく、前例のない事態に、新しい対応の方途を開発する能力と対応を誤ることのない新しい価値観の確立であろう。このような大きな社会の変動はまた多くの青少年に、個の確立のための指標を見失わせており、初等・中等教育を含めた教育の問題は大きな社会問題になっている。さらに成人が新しい社会に対応する、あるいは全生涯を有意義に全うするための生涯教育も社会的な問題である。こうした状況の下、長年に渡って世に優れた人材を送りつづけてきた早稲田大学が、その創立の理念と社会的使命に基づき、蓄積された英知を結集して、これらの新しい課題に取り組むことは、研究・教育機関としての社会的責任といえるであろう。
教育学部に設置された教育総合研究室は、これまで教育の実践の場との密接な関係を保ちながら多くの教育の問題を科学的に検証・分析して、その成果を再び現場にフィードバックすることにより早稲田大学と教育現場との結節点としての役割を果たしてきた。しかし上記のような重大な局面にあたり、一学部を越え、より広く全学的な規模の教育総合研究所に改組し、早稲田大学のもつ関連諸科学の研究能力を結集して教育問題の基礎的・科学的研究にあたることが緊急な課題になっている。
本研究所は、今後の本大学における教育の展開に寄与することはもとより、社会との有機的連関をとおして教育のあり方の探求に貢献する。また、全国の研究者、教育実践者の教育科学研究のセンター的役割を果たすことをめざす。

○環境総合研究センター
早稲田大学は、21世紀の地球規模の環境問題に対応した先導的な研究開発を展開する新しい研究機関として、環境総合研究センターを2002年7月1日に設立しました。
学内・学外の諸機関と連携を図りつつ、本庄地方拠点都市地域をはじめとして、民(生活市民)・産(企業市民)が一体となった実践的な教育・研究を展開する場を構築し、持続的な発展が可能な循環型社会の実現に向けて事業を展開します。

○ファイナンス研究センター
ファイナンス研究科では、ファイナンスの応用分野を幅広くカバーし専門性の高い研究を学ぶことができます。ただ、入学時にはファイナンスに関する前提知識を求めない方針をとっており、入学後に基礎から学べるように独自のカリキュラムを組み立てています。

○高等研究所(WAS)
早稲田大学は、世界的な研究大学としての確立を目標の一つとしており、研究教育の一層の強化を図るために研究体制・大学院体制の改革を行っています。その一環として若手研究者層の充実のため2006年9月に若手研究者が研究活動に専念できるための組織として、いずれの機関にも属さず自立した環境で研究を行うことができる高等研究所/Waseda Institute for Advanced Study, 略称WIASを設置しました。
高等研究所では、人文科学、社会科学、自然科学と分野を限定せず国際公募により広く世界から人材を募集し、将来的課題を掘り起こし新たな領域を切り開く先進的な研究を行っています。研究員は、全て任期付きの研究員であり、原則として3年間(場合により最大5年間)所属した後は、世界で活躍できる研究者または研究分野に精通した企業人・専門家として、研究の第一線で活躍することを期待しております。
今後は、国内外からのシニアフェローや学内の兼任研究員の受け入れなどを含め、本学の先端研究を牽引する機関となるべく機能を充実させていく予定です。
また、2007年度より文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」の採択を私立大学として初めて受け、理工系の研究者を対象としたテニュア・トラックプログラムを実施しています。
本プログラムは、若手研究者の育成および先端的な研究分野の開拓を図るとともに、研究者の人材育成システム改革を促し人材の流動化に寄与すると考えられています。

○理工学術総合研究所
  ・材料技術研究所
       各務記念材料技術研究所(材研)はその設立以来,鋳物
       研究所と言われた時代から常に社会に開かれており,
        産業界や公的研究機関との共同研究を推奨し,連携を
        深めてきました.当研究所は広く社会に開かれた研究所
        であり,材料科学の基礎的な研究成果を介して新しい
        産業の創造と育成を行い,持続可能な新しい社会構造
        を構築することを使命としております.

  ・理工学研究所
        
早稲田大学が潜在的に保持している総合性を発掘
     しています。総合的な観点、研究の融合は大学
     研究所が最も得意とするところのはずです。
     そのため、理工研では、自然科学、社会科学、
     人文科学の知恵と技術、哲学を総合化し、融合
     化していこうとしています。更に、より直接的
     に市民に資すべき早稲田大学として、広く日常
      的な観点を受け入れ、専門的な研究に生かして
      います。

       
○スポーツ科学研究センター

○情報生産システム研究センター
隣接する大学院情報生産システム研究科(IPS)で行っている内外に開かれた教育・研究を一層発展させ、諸外国の大学や企業とのさらなる連携を深めるため、海外連携部門を置き、各種プロジェクトを推進していきます。
北九州市は現在、IPS研究センターのある北九州学術研究都市内にカーエレクトロニクス研究開発センターの設置を計画しています。学術研究都市内の三大学及び自動車メーカー・自動車部品メーカーが協力し、自動車関連の人材育成と研究開発を進めてゆく予定です。これに協力するため、自動車関連部門を置き、カーエレクトロニクス研究開発センターとの連携を図ります。

○法務教育研究センター

○日本語教育研究センター

○メディアネットワークセンター

○環境保全センター
1979年に設立。現在『教育研究活動等に伴い発生する環境汚染の防止と環境負荷を低減し、教職員・学生および周辺住民の生活環境の保全をはかることを目的』として運営しています。

 

◇研究機構

○総合研究機構(プロジェクト研究所)
プロジェクト研究所は、早稲田大学の専任教員が核となり、共同研究を前提とする研究課題と、目的達成に必要な研究期間とを設定します。そして外部資金を獲得しつつ、必要ならば国内外を問わず学外の研究者も組織し、課題の達成に努めます。
目的が達成されれば解散しますが、恒常的な研究組織への道も開かれています。プロジェクト研究所は、一定の条件さえ満たせば開設できますから、先端的な研究への敏速な取り組みが容易であり、本学の研究にリズムをもたらすと言えるでしょう。まさに機動的な研究組織です。

○ナノ理工学研究機構(ナノ理工学インスティテュート)
平成15年11月15日を期して、早稲田大学はナノテクノロジー関連の諸組織や諸施設を統合し、ナノ理工学インスティテュートとしてスタートすることとしました。ナノテクノロジーに関する外部からのご要請に適切に応えられることを第一義に、学内としての活動の効率化を図ることも狙っております。

○先端科学・健康医療融合研究機構(ASMeW)

○IT研究機構
IT関連プロジェクトを強化・充実することを目的に機能的発展的組織として「IT研究機構」を設置しました。本機構は国家大型プロジェクト、産学官連携プロジェクトへの参画をはじめ、学内研究・教育の強化、学外へのアピールを含めたIT国際競争力強化戦略を策定します。

○アジア研究機構

○日米研究機構
 

◇図書館
○図書館(総合学術情報センター)
○図書館NAVI

 

 

 

 

                                                                   上位20位(2006)より

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